「宗像市議会 2014-12-02 宗像市：平成26年第４回定例会（第２日）　本文開催日：2014年12月02日」の議事録内容

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宗像市議会 2014-12-02
宗像市：平成26年第４回定例会（第２日）　本文開催日：2014年12月02日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月　２日（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２６年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に８番、伊達議員の１項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯８番（伊達議員）　市民の皆様、おはようございます。宗像志政クラブの伊達正信でございます。　安倍政権下におきまして、各方面でさまざまな施策が目まぐるしく諮問、答申され、実行へと移されてまいりました。しかしながら、子ども・子育て支援新制度に見られるように、財政規模に見合う財源の確保が担保されないまま施行されるものもあります。　また他方では、株価の上昇などにより、年金運用益が大幅に増加し、ひとまず年金制度に対する危機感は遠のくなど、アベノミクス効果が大きく反映されたものもあります。果敢に攻めるもの、時間をかけるべきものの区別を、今こそ国会において議論が必要なときではないかと感じていたのでございますが、国会におきましては、解散総選挙となりました。憤りを感じますが、投票は国民の義務であり、権利でもございます。市民の皆様方におかれましては、自分の意思をお示しいただき、大いに国の施策について論じられるようお願い申し上げます。　それでは質問に入ります。今回の質問は、２項目でございます。　１項目めは、大きく変わる地方教育行政の制度運営について質問いたします。平成２３年１０月に大津市の中学生がいじめを苦に自殺するという痛ましい事件が発生しました。新聞、テレビ等の報道を契機に、教育委員会の隠蔽体質と責任、権限の所在の曖昧さも露呈され、改めて教育委員会制度の見直しが論議されるようになりました。　また、ことし７月には、西東京市において、中学２年生男子生徒の虐待が原因と思われる自殺事件が発生し、近所、そして学校の対応のあり方に憤りを感じられた方も多かったのではないでしょうか。どのような立場の子どもでも生きる権利がございます。

　近年の子どもたちにおいては、ゲーム機によるゲーム遊びやＳＮＳ等による誹謗中傷など、外遊びの減少などもあり、コミュニケーション能力の低下と我慢、辛抱という日本人が受け継いできたよさの欠落が懸念されています。また核家族化、経済的格差などにより、家庭での教育力低下も社会問題化し、学校経営の難しさを指摘する声もございます。　子どもをよりよく育てるのは、保護者に第一義の責任があるということを、私はこの場で申し上げておきます。　今回、地方教育行政に関する法律の一部が改正され、地方公共団体の長と教育委員会が、十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとなりました。よって来年度から施行される制度改正による本市の教育行政改革に期待を寄せるところでございます。　以上の事由により以下のとおり質問いたします。　（１）今回の改正は、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化を重要視しておりますが、改正に至った国の背景をどのように捉えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。　（２）改正の一つの発端となった、大津市でのいじめによる中学生自殺問題に対し、教育委員会の対応をどのように考えておられるか、教育長の見解をお伺いいたします。　（３）本市のいじめ防止対策を問う。　（４）改正により本市では教育委員は４人となります。他の自治体では増員の動きもありますが、本市はどのように考えておられるのでしょうか。　（５）国の改正に伴い、本市での新しい取り組みの力点をどこに置かれるのかお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　伊達議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは伊達議員の質問にお答えします。　私のほうからは、まず１点だけ、（１）この法改正についての意見を問うということで、地方教育行政に関する法律の一部改正に当たりまして、見解を述べさせていただきます。　今回の改正の流れは、平成２３年に大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題に端を発しておりますが、教育委員会制度のあり方の議論は、もともと政府全体の長年の政策課題でもあったことは、議員も御存じのことだとは思います。　改正内容といたしましては、教育委員会を執行機関として残すことで、政治的中立性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化などを図るものでございます。　中でも教育長の直接任命により、市長の教育長に対する任命責任が明確になること、また総合教育会議の設置や大綱の策定によりまして、市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、公の場で教育政策について議論ができ、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になることについて、私も高く評価ができるんじゃないかというふうに考えております。　私の見解のまとめといたしましては、教育の中立性を担保しつつ、必要な事項について市長がかかわっていけることについて、大いに期待をしているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　それでは、私のほうから、（１）について、市長が先ほど答弁をされましたけども、補足して私の考えを述べさせていただきます。　法改正に至った経緯につきましては、先ほど市長が説明したとおりでございます。具体的な改正点といたしましては、大きく４点あり、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、首長が主宰する総合教育会議の設置、首長による大綱の策定となっております。これらにより教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、教育委員会会議の活性化、首長との連携強化が推進されると考えております。　本市におきましては、これまで一般的に教育委員会の課題とされていた点につきまして、危機管理マニュアルの策定や体制の整備、教育委員研修の実施、市長と教育委員との懇談の場の設定など、制度を運営する上でさまざまな工夫を行って対応してきたところでございますけども、今回の制度改正により、システムとして確立したということで、今後も法の趣旨に従いまして、よりよい教育行政を進めてまいりたいと意識を新たにしているところでございます。　あと残りの（２）大津市での教育委員会の対応についてお答えいたします。平成２３年１０月に大津市でいじめによりみずから命を絶つという痛ましい事件が発生したことは、大変残念なことであり、決してあってはならないことだと受けとめております。　当時の教育委員会の対応ですが、大津市の第三者委員会の報告によりますと、問題点が大きく２点あると考えます。１点目は、背景事情を含めて徹底した調査を行い、そこから出てきた情報から事実を確定するという作業を十分にしていなかったことでございます。２点目は、緊急対策チームの設置などの迅速な対応ができず、その結果、学校への明確な支援体制がとれなかったことでございます。このようなことが二度と起こらないように、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめの対応のための対策を総合的かつ効果的に推進することが大事であるというふうに考えております。　（３）本市のいじめ防止対策についてお答えをいたします。いじめの問題は、何よりも早期発見と迅速な対応が大切でございます。これまでも学校、教育委員会、警察、保護者、関係機関等との連携を緊密にし、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決に取り組んできております。こうした本市のこれまでの取り組みに加え、いじめ防止対策推進法を受けまして、学校いじめ防止基本方針を策定し、全教職員で組織的にさらなる取り組みの推進を図っているところでございます。　（４）他の自治体では、教育委員増員の動きもあるが、本市はどのように考えているかについてお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、報道によりますと、佐賀県武雄市では、今回の法改正にあわせて教育委員機能を強化するため、教育委員を倍増して１０人にするというふうにお聞きをしております。確かに教育委員会が行う施策について、多様な民意を幅広く反映したり、教育委員のチェック機能を強化したりするための手だてとして、委員数をふやすことも考えられます。　しかし、本市といたしましては、人数をふやすのではなく、委員たるにふさわしい知見や経験を持った人材を選任すること、研修の充実などで委員の資質向上に取り組むこと、事務の執行状況について、これまで同様にきめ細やかな報告に努めることなどで対応し、教育委員会が求められる機能を発揮させたいというふうに考えております。　（５）国の法改正に伴い、本市での新しい取り組みの力点をどこに置くのかということでございます。法律の改正は、制度設計、いわゆる基盤整備にすぎず、その真の狙いである教育行政の活性化は、本市の教育課題を踏まえた運用ルールの作成や仕組みづくりなど、運用する側の創意工夫に尽きるというふうに考えております。これまでも本市では教育分野に力を入れて取り組んできており、来年度からは現在策定中の宗像市学校教育基本計画案に基づきまして、本市ならではの特色を生かした教育活動と環境整備を進めてまいります。　本計画に掲げる、「自立しかかわりを深める子ども」の育成に向けまして、新制度のもと教育行政の責任を明確にしながら、市長との連携をさらに強化しつつ、教育委員会会議の活性化を図りまして、本市で育つ子どもたちのため、よりよい教育環境づくりに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、今回の制度改正により、いじめ問題など、児童・生徒の生命や身体の安全を脅かす事態が発生した際に、これまで以上に迅速な対応が可能となってまいります。安全安心な学校づくりは全ての教育活動の基礎となることから、この点につきましても最優先事項として適切に運用していく所存でございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ありがとうございました。　お尋ねでございますが、本市でのこの新制度施行はいつごろになるのかということとですね。私がちょっと心配しているのが、今回、教育委員長と教育長が新教育長に一本化されます。２人の仕事が１人になるわけですから、教育長の多忙によって、学校や教育委員会事務局に混乱が生じたり、職員の方々が多忙にならないかと危惧いたしているところでございます。　この２点、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　それでは私のほうから、先ほどの今回の制度改正で、どういうスケジュールになっているのか。それから、いわゆる教育現場に混乱がないのかという御質問を受けましたので、私のほうから答弁させていただきます。　今回の法改正によりまして何らかの対応が必要となるのは、まず条例、規則等の数は相当数に上ることが現段階で見込まれております。そこで、本年９月末に、文部科学省のほうから自治体職員向けの説明会が初めて開催をされております。改正の全容がほぼ私どもにも見えてまいりましたので、早速１１月から例規の洗い出し作業を開始しております。そこで、来る３月議会に例規の改正案を上程する予定でございます。これはどのくらいをどう上げるかというのは、まだ見えてきておりませんけども、いずれにしましても、３月に上げさせていただきたいと思います。そういったことで議会に改めて議論をお願いしたいと思います。　法改正の施行日、その後の施行日でございます。今回の法改正によりまして、２７年、来年４月１日に法施行というふうになっておりますけど、新体制については、これに経過措置がございます。実際に本市でスタートするのは、現在の教育委員長、教育長の任期満了後の翌日、いわゆる２７年５月２３日を想定をして、現在作業を進めているところでございます。　それから、現場に困難がないかというお話でございます。今回の法改正には、経過措置が設けられておりまして、今言いましたいわゆる５月２３日を想定して、今準備をしております。そういったことで、大幅な例規等の修正等がありますけれども、教育現場が混乱をしないように最優先で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今のところ、私ども事務局の事務としては煩雑になってまいりますけども、学校現場や児童、保護者に対する学事やサービス面においては、この影響はない、これに万全を尽くしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ありがとうございました。走りながらでないと、この多忙性というのはわからないと思いますが、５月２３日から本市でも本格的に施行するということでございますので、それを踏まえまして質問に入りたいと思います。　今回、改正の発端となりましたいじめ問題でございます。以前いただきました資料によりますと、本市では、いじめの認知件数は、小中一貫教育が始まったころよりは減少しておりまして、本当に喜ばしいことではございますけれども、いじめ問題に関しては、日ごろからの対策が必要であります。　つい最近、先月２５日には、山口県美祢市におきまして、いじめを理由に小学校６年生男児が３階の校舎から飛び降り、顎や鼻の骨を折る重傷を負ったという新聞記事もございました。　本市におきましては、先ほど申し上げましたけれども、学校いじめ防止基本方針等、さまざまな方策を策定して取り組んでおられるようで、まことに感謝申し上げます。　いじめはもともと、私が考えるに、子どもたち自身の問題でありますから、主体性、自主性のもと、子どもたち自身において問題解決を図っていくという取り組みも必要ではないかという視点に立ちまして、以前、佐賀市教育委員会を視察に行ったことがございます。その折、佐賀市の学校が取り組んでいたいじめ根絶活動を、現在の佐賀市の取り組みの事例も交えまして御紹介また提案いたしたいと思います。　生徒会が中心になって、いじめ問題に取り組んでおりました。平成１９年３月１５日に旧佐賀市郡、合併前ですね、１８中学校の生徒会役員が一堂に会し、いじめゼロ宣言文を採択しております。こちらですね。これは人権集会などを開いて、ちょっと見えにくいと思うんですが、これは中学校の生徒会役員なんですね。こちらが小学校に出向きまして、ここはいじめ問題、いじめはいかんよというようなテーマにした劇を演じております。こちらは歌を歌っておりますね。「ちっぽけな勇気」と題してありますが、その前で小学生がこういった劇とか歌を聞いている。これは子どもたち同士で考えて、小学生に訴えるということですから、かなり私はインパクトがあるんじゃないかなと思っております。毎月１日を、いじめ・いのちを考える日として、学校、家庭、地域社会のあらゆる場所で、子どもたちと一緒にこの問題について考えていく取り組みをしております。　それから、これは現在の様子ですね。５月です。佐賀市も小中一貫教育を始めておられますが、この写真は富士校中学部、生徒会による、いじめゼロ宣言文です。　このように、各学校が自分で考えたいじめゼロ宣言文を、各学校に提示しているそうでございます。　こちらは鍋島小学校ですね。いじめ０（ゼロ）の約束というそうなんですが、通称レインボー作戦を、上級生が下級生に対してアピールしているというところでございます。　このように、子どもたち自身がつくり、子どもたち自身の手でいじめ根絶をということで、その結果、佐賀市の平成１８年度の小・中学校のいじめの認知件数が、５４件だったのが、２３年度では６件に大幅に減少しております。不登校数も年々減ってきたと。不登校というのは、いじめ問題以外に原因がいろいろありますので、その因果関係はわかりませんが、事実として不登校数も減ってきたということでございます。　今度はこちらですね。私はこういった昔から先輩が使ってこられたボード、こっちのほうがよろしいんですが、プロジェクターという近代的な機器もございますので、これを使って紹介したいと思います。　これは、先月３日の日本教育新聞に掲載されている分ですね。「文科省がいじめ対応事例集作成」と書いてございますけれども、全国で取り組んでいるいじめの事例を文科省が集めたということなんですけれども。ここに生徒会の撲滅宣言と書いてありますね、見出しに。佐賀市は、もう７年前に既に取り組んでおります。非常にいい取り組みではないかと思います。多感な時期を生きる子どもたちは、いじめ、不登校が原因ではなくとも、一人で考え込み自殺するという悲しい事件も発生しております。子どもたち自身が取り組むことにより、他の人の心身の動きにも気づく目が養われるんではないかと思います。　教育長、どうでしょうか。子どもたちみずからが考え行動する、私は非常にいいことだと思うんですが、このような取り組みを本市でも取り入れることはできませんでしょうか。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　先ほど議員から、さまざまな学校、特に児童会、生徒会の子どもたち中心の取り組みについての御紹介があったというふうに思っております。　いじめ対応の事例集、国のほうで今回出されたということですけども、そういったいじめを生まない教育活動を推進していくためには、まず子ども自身がお互いにそういったいじめをしない取り組みですね。いじめを許さない強い心、あるいはいじめられている子を思いやる温かい心、そういった心を持つように、子どもたち自身が取り組みを進めるというのは、大変いい取り組みだというふうに思っております。　また、こういった事例集などにつきましては、国のほうが出されたということですので、また県のほうでも、そういった生徒指導中心の研修会の取り組みとか、そういった事例について、また研修会等がございますので、そういったことを私どもは受けまして、今後、推進、取り組みについて進めていければというふうに思っております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ありがとうございました。人さまざま、生徒も子どももさまざまでございます。虫も殺せない子どももおりますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、４番目の教育委員の数の件でございます。現在、本市の教育委員の内訳は、教育の専門家と呼ばれる人が、教育長を含め３人、あとは保護者代表の方が２人となっていると思います。　教育委員会制度は、昭和２３年に導入されましたが、この制度は教育の専門家ではない非常勤の委員による合議制の執行機関となっております。新制度でもこれは守られました。住民の意思と社会の良識を教育行政に反映させようということから始まったと聞いております。いわゆるよく言われるレイマンコントロールによって、民意を適切に教育行政に反映させようということだろうと思います。そういう意味からしますと、教育委員会は、私は住民統制という考え方ができると思います。　今回の改正で、首長の権限と教育長の権限が強化されております。先ほどの市長のお答えによりますと、教育の中立性は担保すると言われたんですけれども、首長はいずれはかわられます。そういったことからしますと、その時々の首長によりまして教育行政がころころ変わるようでは大変困ります。　教育長のお答えによりますと、首長が大綱の策定を行うということでございましたが、それに対して、今の体制で教育委員会としてきちんと意見が市長に言えるのか、ちょっと私は疑問に思えるところでございます。それとレイマンコントロールによって守られてきた教育の中立性とか安定性、それから継続性は本当に担保できるのか、御質問いたします。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　２点、質問がございます。　まず第１点目、教育委員会はきちんと意見が言えるのかということでございます。現行の教育委員会制度におきましても、教育委員会は市長と協力しながら進めていくのが前提というふうになっております。現実的に予算の権限を持っているのは市長でございまして、その意味では、教育に対して大きな権限と責任があることは事実だというふうに考えております。　このたびの改正では、総合教育会議の法的性質といたしまして、市長という執行機関と教育委員会という執行機関、これが１対１の関係で協議、調整をする場でございまして、両者が教育政策の方向性を共有いたしまして、一致して執行に当たることで、教育行政がスムーズに進むことが期待をされております。　会議の開催に当たりましては、教育委員が全員出席できる日を選ぶとともに、テーマ設定についても配慮いたしたり、事前学習の場を設定したりして、活発な論議がなされるよう、運営上の工夫を行いたいというふうに考えております。　なお、総合教育会議において調整がついた事項につきましては、市長、教育委員会それぞれが尊重して、事務を執行することになります。大綱につきましても、策定の合意形成は同様の考え方で進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。　次、もう１点、政治的中立性についてでございますけども、今回の改正につきましては、世論はもちろんのこと、国会でも大きな議論となりましたが、その中心となった事項の一つが、議員の言われる政治的中立性の問題でございます。いろいろ御議論はあったというふうに伺っておりますけども、教育委員会が執行機関として残ることになりました。これは今回の改正の肝と言える部分でございまして、先ほど市長が、政治的中立性は担保されたというふうに明言をされたところでございます。　新制度では、教育行政に対する市長の権限が強化をされておりますけども、これは教育の政治的中立性や安定性を脅かすものではなく、現行制度が実態と乖離、ねじれた状態になっていたものを整理し、また、これまで教育委員会の問題とされていた責任者が不明確、あるいは危機管理体制の不備などを解消する手だてであるというふうに捉えておるところでございます。そこで制度を運用する上でも、その点について十分留意をしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　やはり教育の中立性というのが最も重要な部分でございますので、その辺はしっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。　ちょっと聞き漏らしたのかどうかわからんのですが、総合教育会議、これは事務局は教育委員会に置かれると言われたんですかね、先ほど。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長

　では、私のほうから事務局体制についてお話をさせていただきたいと思います。　事務局は、今の総合教育会議ともともとの教育委員会がございます。国の示す方針は、いわゆる総合教育会議、首長の分は首長でつくってもいい、ここは明確な定義はございません。そういったことで、私ども本市の規模とか内容から見て、今の教育委員会をこのまま継続して、あわせて総合教育会議を一緒に、事務局のほうも今の教育委員会の部局が進めていったほうが、効率的に見ても適切ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　教育委員の数の問題なんですけれども、文教科学委員会調査室の方の意見というのが載っておりましたので、御紹介いたします。教育委員や事務局職員に、教育関係者やＯＢの方が多く、閉鎖的で地域住民の意向の反映が不十分と、この方はしていらっしゃいます。そういう意味からしますと、本市は、先ほども申し上げましたが、教育の専門家３人でございますので、もう少し一般住民の方が入られたほうが、当初の教育委員会の趣旨に沿うと私は思っております。　ただ、私は、教育の専門家は必ず教育委員会には必要だという考えでございますので、数をふやせば解決すると思っております。例えば、本市では新体育館建設の予定がございます。スポーツに専門知識のある方とか、また本市では音楽を含めた芸術文化を非常に大切にしております。そういった方面に精通された方とか。また各地域にコミュニティ運営協議会がございますが、そこの会長職をされた方なんかは、地域事情に大変精通されております。そういった中からも登用するとか、広い人材の登用が、新制度の趣旨からいくと必要だと思います。そうすることによりまして、教育長の事務執行をチェックするという本来の委員の役割がはっきりされると思いますし、市長に対しても、専門的見地から意見が言いやすいと考えておりますが、いかがでございましょう。教育委員の増加ですね。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　教育委員の増加については、先ほど答弁をさせていただきましたけども、本市といたしましては、それぞれ専門的知見や経験を持った方を選任していくという考え方もございます。そういった幅広い知見や経験は必要だと思いますけども、委員をふやすということではなくて、そういった幅広い経験や知見を持った方を適切に選任できれば、教育委員会の機能は発揮されるものというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　再三申し上げて申しわけないんですが、私は市長との会議の中で、今の体制で教育委員が多岐にわたって諸施策に対し十分踏み込んだ協議は大変なんじゃないかなと思っております。数の問題ですよ、質のことは言っておりません。数の問題です、誤解のなきようにお願いしたいんですが。　それでは、御紹介しますが、文科省では、今回の改正について次のように述べられております。　教育委員会が行う施策について、多様な民意を幅広く反映させる等のため、委員の数を５名以上とすることも積極的に考慮されるべきこと、とこう書いてあります。御承知だと思うんですけれども。私は教育委員会のさらなる活性化を、国は求めていると思っております。大きく制度が変わるわけですから、その趣旨を酌んで、今後考慮していただきたいと思います。　最後に、今回の改正では、大津のこともございまして、緊急事態に対する迅速な危機管理体制の構築とうたっております。具体的にはどういった管理体制でございますでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今回、制度改正で、そういった緊急体制がとれるのかというところでございます。　旧制度では、教育委員会の会議は、委員長が招集して、いわゆる私ども事務局のほうが、それに対応して進めていることになるんですけど、今回は教育長と委員長が一本化できておりますので、新教育長が会議を主宰する、その辺がまたスピード感も一つは出てくるんだろうと思います。　それから、緊急事態が発生したときに、いわゆる即時指揮命令ができる、そういったものも新教育長制度に、こういった利点があるものというふうに考えておりまして、それから緊急性の問題は、教育長、教育委員長、教育委員会の体制もさることながら、私ども事務局体制が一番大事なところだと思っております。私どもは、危機管理計画を、学校と教育委員会とで綿密に打ち合わせながら、事が起きたときにいかにすぐ動けるか、そういった体制を、事務局サイドはこの辺の万全を期していきたいというふうに考えております。　以上ございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　二度と同じ轍は踏まないという覚悟でよろしくお願いいたしたいと思います。今回の制度改正は、外部からの風を取り入れ、市長と一緒に子どもたちの健やかな育成を図るものと理解いたします。宗像市の子どもたちが、伸び伸びと学校生活を送っていくことを念じ、１項目めの質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長　それでは、伊達議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（伊達議員）　認知症対策についてですね。今や６５歳以上の４人に１人が認知症または予備軍と言われます。社会問題化してきております。政府は、２０１３年度にスタートさせた認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランによる医療、介護を中心とした施策に変わり、認知症当事者の意見を施策に取り入れるなど、暮らし全般を支える総合的な新しい認知症施策プランを策定することを明らかにし、省庁の枠組みを超え、政府全体で取り組む国家的戦略とすることを表明いたしました。　そこで、以下の項目を質問いたします。　（１）本市の認知症高齢者数及び若年性認知症者数の推定数はどうなっておりますでしょうか。　（２）福岡都市圏「徘回高齢者捜してメール」とは、どのようなものなのか、市民の皆様へお知らせくださいませ。　（３）本市では３年間の介護計画を策定中とのことですが、認知症の人とその家族を含めた支援策は、どのように進められるのかお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　伊達議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは御答弁いたします。　まず、（１）の質問でございます。認知症高齢者並びに若年性の認知症者、この患者数でございます。認知症高齢者数に関して、市独自の推計値を持っておりませんが、国が公表しております推計値をもとに単純人口比で算定しますと、認知症と正常の中間的な状態である、いわゆる潜在的な発症者も含めますと、約７,０００人が認知症高齢者と推計しております。　若年性認知症者につきましても、正確な数は把握しておりませんが、一般的に患者数は、人口１０万人当たり５０人から６０人だと考えられ、認知症高齢者の１,０００分の１以下と言われております。　本年９月末における本市の４０歳から６４歳までの要介護認定者、いわゆる２号被保険者１０３人のうち介護認定時に認知症と判定されます日常生活自立度２以上の方は、３５人でございました。　次に、（２）の「徘回高齢者捜してメール」についてお答えいたします。この「徘回高齢者捜してメール」は、認知症の方が行方不明になられたとき、捜索に協力いただける協力サポーターや協力事業所に、メールを一斉配信しまして、早期発見、早期保護を行うための事業であります。これは昨年の１２月から、福岡市が事業を開始しております。その後、福岡都市圏の自治体に広域参加の呼びかけがありまして、それに参加を決めました福津市、古賀市、糟屋郡７町とともに、本年１１月から本市も事業を開始しておるところでございます。　徘回対象者の事前登録は、市で受け付けし、登録者情報を宗像警察署へ報告します。行方不明者が発生した場合、家族が行方不明者届を宗像警察署へ提出し、徘回相談ダイヤルへ連絡することで、協力サポーター等へ「徘回高齢者捜してメール」を一斉配信するというふうな流れでございます。　また、「徘回高齢者捜してメール」配信時には、福岡県の「防災メール・まもるくん」でも、その徘回捜索情報を配信し、早期発見、早期保護に取り組んでまいります。　次に、（３）につきまして答弁いたします。認知症になった人やその家族への支援につきましては、認知症徘回等の見守り事業、家庭介護講座事業、介護の悩み相談事業など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。認知症対策は、国におきましても、地域包括ケアシステムを構築する中での重要な柱の一つと位置づけられております。　本市におきましても、認知症初期集中支援チームや、認知症地域支援推進員の整備などの新しい事業にも取り組み、地域全体で認知症高齢者の生活を支え、住みなれた家庭や地域において自立した生活ができるよう認知症ケア体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　認知症というのは、数字的な実態はなかなか把握ができていないようでございます。この若年性認知症の方、こちらは現役でございますので、非常に経済的な面とか、またお子さんがおられた場合には、子どもさんの心理状態というのが非常に心配でございますので、市のほうでも、この辺のところは今後注視していただけたらと思います。お願いでございます。　「徘回高齢者捜してメール」は、１１月から始まったということでございますが、今部長が言われましたが、私の聞き漏らしかもしらんのですが、福津市とか糟屋郡の話をされましたけれども、この東のほうとか南のほうとか、北九州市であるとか、直方市であるとか、宮若市、その辺のところはどうなっているんですかね。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　この福岡市がまず事業を開始いたしました、この「徘回高齢者捜してメール」につきましては、伊達議員が言われますとおり、福岡都市圏内での事業でございます。宗像市は、福岡都市圏に入っておりますが、言われましたように、北九州都市圏、あるいは筑豊都市圏、そういった方々の対応につきましては、今後そういった自治体の方々と協議を進めてまいりますが、今現在のやり方といたしましては、福岡県が発信しております「防災メール・まもるくん」、これに同時登録いたしまして、この徘回高齢者に対応しているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　始まったばかりということですので、余り申しませんが、徘回される方は、どこと限定して地域には行きませんので、ぜひ東のほうとか、南のほうも、今後よろしくお願いいたしたいと思います。　それと、１カ月過ぎたということですので、ちょっと無理かなとは思うんですけれども、この協力してくださる方のサポーターの人数とか、また認知症の家族の方からの事前登録数、これが今の時点でわかりましたらお願いいたします。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　ちょうど１カ月たちましたが、家族の方、徘回該当者を抱えられておられる方、この登録はまだあっておりません。それでまずサポーター登録ですね。これは宗像市職員を初め各事業所等にも案内しておりまして、今かなりの数が上がってきておるということで、もうそろそろ集計が出ると思います。ただ、実際の認知症の家族の方、この方々へのアクションは、広報とともに、既に今、民生委員さんたちが各地域のほうで周知、こういう登録されませんかといったような活動を行っていただいておりますので、今後、少しずつだと思われますが、ふえていくんではないかというふうに思います。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　この認知症の問題につきましては、まず認知症の家族の方々の事前登録というのが一番大事かと思います。今お聞きしましたら、まだいまだにあっていないと。民生委員さん等で協力をお願いしているということでございますけれども。広報活動が非常に大事になってきますので、そのほか、市のほうではどういった広報活動をとっておられるか、お聞かせ願えたらと思います。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　おっしゃるとおり広報活動は非常に大事になると思っております。それで今、団体のほうには、民生委員さんが主になってやっていただいておりますが、これを今後、老人クラブ連合会とか、あるいはまた各コミュニティのほうの掲示板等にも、こちらの事業の紹介をさせていただいて、そして各コミュニティのほうで、高齢者福祉を担当されております部会、この中にも紹介等を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　「徘回高齢者捜してメール」について質問したのは、実はやっぱり市民の皆様にお知らせしたいというのが第一でございましたので、ぜひ広報活動のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。　実は私も、この協力サポーターとして、ちょっと届け先を間違ったのか、先ほど部長のほうから、この宗像市で受けて、警察へと言われましたが、私は福岡市の保健福祉局地域保健課に登録をしたんですね。間違っていたのかもしれませんけれども。早速１回目の情報が、先月１７日にメールで、私のスマホに届きまして、福岡市の早良区の方だったんですけれども、年齢とか性別、特徴、それでその当時の服装とか、またクリックしたら本人画像を見られるということで、きめ細かなメールが届いたんですけれども。その日のうちに無事発見されましたので、やっぱりこれは威力がすごいのかなと思いましてですね。その後も、何件か私のスマホにメールが届いたんですけれども、いずれも近くで発見されているんですね。　それで、宗像市で発生した分については、例えば市内のタクシー業者の方々に協力願うとか、本市独自でのきめ細かい協力体制が、私は必要じゃないかと思いますが、本市独自で行うこれからの考えなどは持っておられるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　前段で言われました登録につきましては、伊達議員、そのやり方が正解でございます。福岡市のほうにつながりますので、それに登録していただければ、福岡市のほうから、ありがとうございましたという連絡が来ます。　そして私が先ほど冒頭説明いたしましたのは、徘回高齢者を抱えておられる家族の方の登録につきまして、宗像市経由で行きますよということです。　それと後段の部分の、今後本市独自の事業につきましては、言われましたように、やはり事業所さん、タクシー、郵便局、ＪＡ等々の方々とは、既に事業所として見守り協定を結んでおります。高齢者の見守りですね。大きく捉えますと、この見守りの中に当然、市中を徘回されている方々等も入ると思います。それで、そういった方々についての事業所からの御連絡を通じまして、いろんな方法があると思いますが、捜索のほうにつなげたいと思います。言われましたように、そういった徘回高齢者に限った、本市の取り組み、これは今後構築していかなければならないというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　遠くにも、私は鹿児島まで行かれた方も、実は聞いたことがございますが、近くでも発見される率が高いようでございますので、コンビニとかもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　私も、この事業が始まったということ、まだ始まったばかりでございますので、議会報告書等を通して、市民の皆様にお知らせ、協力を願いたいと思います。　３番目ですね。こちらですが、１１月７日、毎日新聞によりますと、「認知症国家戦略」という見出しがございます。今までの５カ年計画にかえて、暮らし全般を支えるために、厚生労働省だけではなくて、政府全体で取り組むと。非常に認知症につきましては、日本はおくれているんですね。やっと動き出したかなという感じではございますけれども。

　私は、９月議会の予算委員会でも、一部申し上げたと思いますけれども、ＮＰＯ法人等で、空き家を利用して、認知症カフェに取り組んだらいいんじゃないかなと思うんですよね。認知症の方だけではなくて、高齢者が気軽に立ち寄れるカフェですね。　新聞によりますと、認知症国際会議というのがあるそうなんですが、そこで発表された女性が言われるには、４５歳で認知症と診断されたが、介護サービスを受ける以前の意思を表明できる情報やサービスがないことを知り、失望したと言われます。やはり軽度とか、認知症になる前の方の対策、これが必要なんじゃないかなと思います。　政府のほうでも、軽度の症状にも重点を置く、本格的な施策を打ち出すと思われますので、このような政府の意向に対しまして、本市ではどのようなお考えをお持ちか、私的な考えでも結構ですので、お答え願えればと思います。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　紹介していただきましたオレンジプランですね、この認知症施策５カ年計画ですが、これにつきましては、各市町村のほうでも、これに沿ったもので取り組めということで、今までの待ちの状態から今後は早期発見、早期対応ということで、これまでは専門的な見識のある方々を中心にやっておりましたが、地域のほうでも取り組めばということで、大きな課題が今投げかけられております。　それで、これに関しましては今、来年からの３カ年間を決めます第６次介護保険事業計画、この中でも大きな議論の一つでございまして、いかにこの認知症者、右肩上がりの認知症者、高齢者、こちらの方にどういった形で地域ぐるみで取り組んでいくのかというのが議論されているところでございます。やはり伊達議員に今御紹介していただきましたように、いろんな場所で、この認知症の方を含めまして、支えていただける方々が集合される、そういった場があれば、やはりこういった新聞に載っているような方向にもなっていくのかなというふうに思っておりますので、今後大きな課題だというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　今、赤間宿に拠点ができまして、赤馬館がオープンしたわけですが、宿場町を活性化しようという運動で、今地元では大変盛り上がっておりますので、あの辺の空き家を利用して、周りの方々にも御協力いただいたら、非常にいい例になるんじゃないかなと思っております。　認知症につきましては、私は再三申し上げておりますけれども、ますます社会問題化していくと思っております。本市でも、まだメールの登録はないと言われましたけれども、困っておられる方が私は潜在していると思っております。人数の把握、あるいは実態の把握など、また「徘回高齢者捜してメール」へのさらなる広報活動をよろしくお願いしたいと思います。　これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで伊達議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、５番、安部議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯５番（安部議員）　皆さん、こんにちは。私は、会派とびうおクラブの安部芳英でございます。　本日も、多数の傍聴をいただきありがとうございます。大半が親族であります。ありがとうございます。　それでは早速質問に入りたいと思います。　まず、１項目め、新たな資金調達手法について伺いたいと思います。　（１）行政経営的視点から見て、本市が直面している課題は何でしょうか。　（２）ふるさと納税や事業命名権、広告収入以外の資金調達手法として、インターネットを活用したクラウドファンディングという手法がございます。鎌倉市の観光振興事例を知っているでしょうか。　（３）鎌倉市のように各課が資金調達できる仕組みづくりが今後は必要と考えますが、クラウドファンディングの導入を検討してはいかがでしょうか。　（４）本市は、事業を評価する物差しづくり、評価の定義づくりを進めておりますが、この取り組みについて、社会的責任推進企業が、本市の評価をしやすくするための環境整備もあわせて行うことで、さらなる賛同、協賛、寄附や投資につながると考えられるので、視野に入れて取り組んではどうかと問うものであります。　まずお答えいただきたいのは、１番目の行政経営的視点から見て、本市が直面している課題は何かについて問いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　安部議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、安部議員の質問に対しまして、大きな観点、（１）につきまして、私のほうから答弁します。残余につきましては、部長のほうから答弁をさせます。　行政経営の視点から見まして、本市の財政は、今後は歳入面において、合併算定替による交付税の削減、生産年齢人口の減少による市税の減少などが予測されます。歳出面においては、高齢化による社会保障関係費の増加などが予測され、財政が今まで以上に今後は硬直化する可能性が高いというふうに見ております。　そのような中で持続可能な行政経営を行っていくためには、財政基盤の堅持が大きな課題であるというふうに考えております。　また、都市経営、まちの経営の視点から、これまでの経営手法にとらわれることなく、民間連携、あるいは民間活用など、新たな経営手法にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。今でもやっておりますけども、それ以上に、先ほど言った課題に対する解決のためにも、こういうものを取り込んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それでは私から残りの３点について答弁いたします。　最初に、鎌倉市の事例につきましては、今回の一般質問を受けまして、調べさせていただきました。クラウドファンディングとは、インターネット上で募金活動ができ、多くの人たちが気軽に寄附に参加できるサービスでございまして、日本においても東日本大震災をきっかけに、多くのプラットホーム、いわゆる仲介サイトが誕生しているところでございます。　鎌倉市での活用事例につきましては、観光地に設置いたします案内板１０カ所、１００万円の整備事業に対しまして、１口１万円の寄附を募り、寄附をいただいた方のお名前を銘板にして取りつけております。　鎌倉市に問い合わせしましたところ、昨年は日本初の取り組みで、多くのメディアに取り上げられたことや、鎌倉市が本来観光地であるということなどもありまして、募集から３週間という短い期間で目標の１００万円を達成しましたが、ことしは同じ期間で３５万円しか集まっていないということで、寄附が予定どおり集まらなかった場合の財源措置をどうしていくかが今後の課題であるということでございました。　次に、クラウドファンディングの導入についてでございますが、現在策定中の第３次行財政改革大綱の中でも税外収入の確保を大きな柱の一つとして掲げております。その観点からも、クラウドファンディングなども含めて新たな手法やより効果的な手法を検討していきたいと考えております。　しかしながら、現在は、来年度の実施に向けまして、ふるさと寄附、事業スポンサーなどの検討を進めておりまして、これらについても民間連携あるいは民間からの資金調達の一手法であり、まずは、現在の取り組みを確実なものにしていきたいと考えております。まずはできるところから実施していきたいと思っております。　最後に、ＣＳＲ企業の本市への事業評価についての御質問でございますけど、現在、各事務事業につきましては、活動指標や成果指標を示し、事務事業の評価を行っております。　活動指標につきましては、行政が幾ら活動をしたかという指標であるため、数値化などが比較的容易にできます。　しかし、成果指標につきましては、行政サービスの顧客であります市民の皆さん自身の状態や、市民の皆さんを取り巻く環境にどのような変化をもたらしたかなどを把握しなければならず、数値化などが難しい事業が多いということが現状でございます。　いずれにしましても、現在検討を進めております事業スポンサーなどにおきまして、協賛や投資につながるよう、客観的に評価できるものを何らかの形で準備していく必要があろうかと考えております。　また、今後につきましても、既に市が実施している事業に対しまして、民間からの資金調達をパイロット事業として検討している自治体も幾つか出てきております。幅広い情報収集を行いながら、本市におきましても調査研究は進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ありがとうございます。　まず、財政が硬直化している、財源不足というところに危機感を持って活動されているということはわかりました。であるからこそ、私は過去に、ふるさと納税の見直し、それから事業命名権などを提案させていただきました。今回これに加えて、先ほど説明のあったクラウドファンディングということも手法としてはありますよということで、先ほど部長のほうから答弁いただきました。　一つ気になるところは、１００万円最初は集まったんだけど、次の年には３５万円だったからというような言葉がありましたが、私は、鎌倉市は行動したから１３５万円を獲得できたというふうに評価しています。ですから、宗像市も、ほかの自治体に先んじて手を打たないと、それこそこのせっかくの収益の方法を、みすみす見過ごしてしまうということになりますので、ぜひスピード感を持って取り組んでほしいと。　それから、ふるさと納税も、実はもうほかの自治体に追いつかない、追いつくかどうかわからない状況であると私は判断しています。先にスピード感を持って手を打たなければ、このクラウドファンディング同様、ふるさと納税もしたはいいけど、なかなか集まらなかったって、手を出すのが遅かったから、そういうふうにはなってほしくないので、ぜひ。今も一生懸命頑張られているのはわかりますが、このふるさと納税のページの中に、ほかの自治体では既にクラウドファンディングを導入して一緒にやっていこうという考え方も出てきていますので、これは力を入れてやっていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　スピード感を持って取り組むというのは、議員御指摘のとおりでございます。ふるさと納税の現在の進捗状況でございますけど、大まかなスキームはほぼでき上がっております。ポイントとなりますのが、やっぱり三つあろうかと思っております。　一つは、宗像市の事業、寄附いただくような分野、事業をどういったふうに情報発信していくか。これは寄附する方にとってインセンティブが働くような情報発信が一つ必要かと思います。　二つ目というのが、やっぱりメディアの積極的な活用ですね。これにつきましては、まだ検討中でございますけど、ふるさとチョイスというかなりのアクセス数を誇る、そういったポータルサイトがございます。そういったところを活用していこうかと思っています。　三つ目が、商品の選定でございますけど、これについては還元率当たりの整理も大体できておりますので、具体的な商品選定に今から入るという状況でございます。　来年度４月早々ぐらいにはスタートできるようなところで、ふるさと納税につきましては、今準備を進めているという状況でございます。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　私が質問したのは、クラウドファンディングも含めてぜひ進めてほしいと。これは、ふるさと納税のふるさとチョイスのポータルサイトを検討するときにも、クラウドファンディングというのは一緒に載せることができます。もちろんすぐに載せられるかどうかは別として、今からでも並行して、そういう検討も進めたほうがいいというふうに指摘をさせてもらいます。　それから、ＣＳＲについてですが、要はＣＳＲというのは、消費者から見た企業の社会的責任を果たす活動、こういういい活動をしている、事業評価ができる活動に関しては、企業はどんどんお金をつけて投資をしよう、寄附しよう、そういうふうな動きが、各自治体向けに全国的に広がりを見せています。いうなれば、そういう評価する指標がある自治体は、どんどん企業からお金が回ってきます。しかし、企業が評価するに値しない、もしくは評価する数値も持っていない自治体は、何も寄附、投資が来ないわけです。　ちなみにですが、これは宗像市も、私は取り組みに関係があるんじゃないかと思うのですが、都市戦略的な考えでいうと、社会貢献を行いたい企業の導入、投資を引き出すために、まず企業連携というのがあります。企業で連携しながら、その後、サイクルができてくると、今度は企業誘致にもつながります。ただ、企業連携のその前に、まずはうちに投資してください、うちの事業はこうやってすごい評価がありますよ、こういう数値で、ほかの自治体が４だったら、うちは５の評価がありますよ、そうやって宣伝することも可能だと思うんですけど。うちの宗像市の取り組みで、そういう可能性というのはないんですかね。都市戦略室に聞きたいんですが。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今議員がおっしゃるように、やはり今からのまちづくりを維持していくために、企業との連携といいますか、企業の社会貢献というものが非常に大きなウエートを占めてくるというふうに思っています。そういった意味で、本市におきましては、昨年、宗像環境国際会議というものが開催されました。地域の環境問題の解決、または地域の人材育成、こういったものに企業がスポンサーとなって投資をしていただいたという経緯がございます。　そういった意味で、やはり企業さんも、貢献なり投資をする上においてはメリットが必要です。それが今、議員がおっしゃるように成果だろうというふうに思っていますので、そういった意味で企業さんが貢献をしやすい環境の整備というものは、今後やっぱり受け皿としてつくっていかないといけないというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　先ほど中野部長のほうから、パイロットでやろうとしている自治体というのがあるというふうなお話でした。恐らくこれは太宰府市であろうと思います。私もその太宰府市の動きには今後も注目したいと思いますので、ここと連携というか情報交換ということも進めてほしいなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　確かに太宰府市の情報は、私どもにも入っております。具体的には、今太宰府市が、福岡地域戦略推進協議会というところと連携いたしまして、イギリスでスタートした制度なんですけど、ソーシャルインパクトボンドという手法を使って、大腸がん検診の検討に着手しているようでございます。具体的には、事業の資金調達を民間から、行政は行政経費の削減の何パーセントかを支払うという、行政側にとっても、実施側、民間側にとっても、双方成り立つようにしていくという制度でございますけど。　これにつきましても、行革の今進めている委員会の中で、ある委員さんのほうから、このソーシャルインパクトボンドの紹介があって、宗像市も新たな時代に対応した経営手法を積極的に検討していくべきじゃないかという提案もございまして、今回のアクションプランの中には、そういった大きなテーマを設けて、太宰府を初めとするいろんな情報収集を行いながら、新たな経営手法の検討にも取り組む予定にしております。　以上です。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ぜひスピード感を持って、連携もしくはその研究を進めていってほしいと思いまして、続いての質問に入りたいと思います。 ◯吉田益美議長　続いて、安部議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯５番（安部議員）

　市民活動推進策についてでございます。まず一番初めに、市民活動を推進するためには、どのような課題があり、その課題の解決には、どこの部署が責任を担っているのか、ここについてお答えください。 ◯吉田益美議長　安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、私のほうから（１）の市民活動を推進するための課題と担当部署についてということで、お答えをさせていただきます。　課題等については、平成２５年３月に策定をいたしております宗像市市民活動推進プラン、この中で、市民、それから市民活動団体、コミュニティ運営協議会、大学・企業、こういった市民活動を四つの主体に分けまして、それぞれの主体ごとに現状課題を整理いたしてきたところでございます。その結果といたしまして、市民のところでは、学習や体験の機会の提供とともに、学びの成果の活用等が課題だと。それから、市民活動団体あるいはコミュニティ運営協議会におきましては、人材の確保や育成、それから活動資金自主財源の確保、連携のための情報や仕組みづくり、市職員の理解と支援、こういったところが課題として出てきておりますし、大学・企業のところでは、情報発信、こういったところが上がってきているところでございます。　これらの課題の解決に向けましては、本プランにおきまして重点目標を、きっかけづくり、それから情報の場づくり、人づくり、仕組みづくり、推進体制づくりの五つといたしまして、先ほど申し上げました四つの主体がそれぞれの特性と自立性をもとに、役割分担をしながら進めることができるよう、活動支援に努めているところでございます。　この市民活動推進プランの進行管理等については、コミュニティ・協働推進課が所管しておりますので、ここが担当部署になろうかというふうには思っております。　次に、（２）のほうの中間支援組織の役割については、まだよろしいですか。 ◯５番（安部議員）　まだ聞いていないです。 ◯吉田益美議長　安部議員、２項目めの市民活動推進は２点出されているんですよ、質問は。２点とも一緒に聞かなくちゃいけない。 ◯５番（安部議員）　１個ずつ聞きます。事務局は１個ずつでいいって言ったんです。 ◯吉田益美議長　もう一度、２番の市民活動推進活動について、（１）、（２）続けて質問してください。 ◯５番（安部議員）　済みません。（２）中間支援組織の役割とは何か。 ◯吉田益美議長　（２）、どうぞ。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは引き続き、（２）の答弁をさせていただきます。　（２）の中間支援組織の役割についてでございますけれども、市民活動推進プランの中では、中間支援組織、これを先ほどから申し上げております、四つの主体が連携して活動していくためのパイプ役として、中立的な立場で、それぞれのつなぎや提案、調整、支援を行う民間組織、それから複数の団体で構成される協議会やネットワークも中間支援組織とするというふうな形で定義をしておるところでございます。　これらの中間支援組織には、団体や関係機関等の間をつなぐ役割、それから相談や情報提供など、さまざまな活動をコーディネート、支援する役割が求められているというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ありがとうございます。　次に、市民活動コーディネート事業の目的について伺いたいと思うんですが。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　市民活動コーディネート事業と申しますのは、中間支援組織と市のほうで協働委託をしている事業のことかと思います。　この事業の目的につきましては、一言で申し上げますと、市民活動団体等に対する育成だとか支援、こういったものになろうかとは思います。こういった中で、市民活動団体等への相談、助言、それから情報の発信、交流の場づくり、それから人づくりでまちづくり事業補助金の一連の事務、こういったものを行っているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ありがとうございます。その市民活動コーディネート事業業務委託の仕様書というのを、資料要求して持っています。この中に、やはり目的が、育成と支援を行う、それから概要の中で、より質の高い市民サービスを提供する、仕様の中には、業務上疑義が生じた場合は、市と協議を行うものとするというふうに書いてあります。　まずそこで、育成と支援というところで、人づくりでまちづくり事業というのがあると思います。人づくりでまちづくり事業補助金を与えて、自立に向けた支援というのがなされたかどうかの確認をするんですが、人まち補助金の目的の中に、業務の中に、補助金交付団体及び交付終了団体の活動支援、交付終了団体の活動支援とあります。じゃあ、人まち補助金を出して、どれだけの団体が自立したのかということを教えてください。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　具体的な育成の成果について、はかる手法等については、申しわけございません、持ち合わせていないというのが現状でございますけれども。コーディネート事業の一つの項目にあります、今言われます人づくりでまちづくり事業補助金、こういった申請の際に、新たに団体を設立させたというような実績はあるというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　団体ができたのは、一つできたのはいいんですが、これはお金、１,０００万円ぐらい委託して出していますよね。その中で、市民活動をどんどん育成して、支援して、自立させますという割に把握していないというのはどういうことかっていうのが、私は納得できないんですが、お答えください。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　把握してないと申しますか、どういった事業をされておるかという、当然内容等については把握はさせていただいておるところでございます。ただ、それが、例えばその補助金の交付が終わった後に自立をしたかどうかというところまでの把握ができてないということです。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ですから、何度も言うんですが、補助金交付終了団体の活動支援というふうに書いてあるということは、やはりそこは把握しないといけないと私は思うんですね。把握しないままでいいとするならば、この金額というのは妥当かどうかって、もう１回協議し直すべきじゃないかなと思います。　もしも仮に、支援した団体がしぼんでしまっているんだったら、資金が足りなかった、じゃあ、その原因はどうやって改善するのか、どうやってサポートしていくのかというふうなことも考えられますし、そこら辺のチェック、指導、組織のあり方を含めて、もう１回、今後どうするのかということについてお答えいただきたいんですが。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　当方で把握している内容について、一つだけ説明をさせていただきたいんですけれども。その補助金等の交付を受けた後に、同じような活動を継続してやられるかというところの細かいところまでは、把握ができていないところではあるんですけれども、その団体さんが存続をされて活動をしてあるかという把握については、ある程度できているというふうな感じでは思っておりますし、自立の促進の件に関しましても、今議員のおっしゃられましたように、補助金申請の支援の際に、終了後どうするのというふうな相談、あるいは助言等を受けるような形にはなっておりますので、そこの場で、団体さんに対して中間支援組織等については支援をしているということもございますので、ある意味、そういったところで自立の促進を促しているんじゃなかろうかということで思っている面はございます。　ただ、補助金の活動状況の把握については、これはもう言われますように必要なものだというふうに考えておりますので、今後その方法論も含めて検討しながら、把握に努めたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　市民活動をどんどん推進していただくということに関して、私も市民団体の代表でしたから、やはりサポートはしてほしいと思います。そのサポートが、もし手が行き届いていないんだったら、ぜひそこについても、より充実した支援をしてほしい。そのためには、やはり３年後の活動を、どうなっているかという把握はしてもらうようにお願いをします。　それから、やはり課題の中にもありました資金確保についてです。これは先ほど来、クラウドファンディングというところで、ソーシャルビジネスの資金調達の方法を、私は提案させてもらったんですが、こういうふうに市民団体にもクラウドファンディングをどんどん活用してほしいと思います。　実は、この市民団体のクラウドファンディングというのは、２団体か３団体、もう既に自分のところで勉強されてやっています。ただ、ほかの市民団体にも、ぜひそういうふうな資金調達の方法を教えてほしいと思うんですが。これは市民推進策定プランのアンケートの中にも、やはり資金調達のための勉強もしたいし、窓口も設置してほしいというふうな回答というかコメントもありました。私もその策定プランに参加したからよくわかります。こういうことについて、どの程度、今後協力とか支援とか、そういう機会を設けるかということをお考えかどうか、お聞かせください。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　私どもといたしましても、人づくりでまちづくり事業補助金の交付を受けた団体さんの活動が、その後、地域の課題解決等の事業につながっていくということについては、非常に望ましいというふうな考えではございます。そのための継続を担保するための資金調達のお話だと思います。　議員も御承知のことと思いますけれども、一つは、クラウドファンディングの情報等については、この中間支援組織のほうで出しております、ふらぐという情報紙がございます。この９月号の中でも、一部御紹介をしたということもございます。そういったところで、資金調達については、一定の支援等については、現在も行っているというふうには思っておりますが、今後なお一層、そういった情報提供等に努めまして、先ほど経営企画部のほうからも話があったような形で、これは新たな資金調達の一つの方法でございますので、全庁的な取り組みとしても検討は進めていかなきゃいけないとも思っておりますし、また市民活動推進プラン、先ほど言われました、その中にも資金調達の手だてをどうするかというのもありますので、その辺のところでも具体的なアクションプラン等を取り入れながら、進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ぜひ人まちの補助金が終了した後、どうなったかというところの状況把握、それから資金的なことを支援しないといけないんであれば、クラウドファンディングとかを積極的に取り入れることを進める、もしくは、市がそこのホームページの中で募集してあげるとかいうような工夫を進めてほしいと思います。これはお願いです。　それで２項目めを終わります。 ◯吉田益美議長　２項目めはいいですか、はい。続いて、３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯５番（安部議員）　３項目め、資源の有効活用策の提案であります。資源というのはさまざまな資源がありますが、これは地域資源というふうに考えていただければと思います。　まず、順番どおりじゃなくなります、済みません、時間の関係でですね。まず、５番目のですね。 ◯吉田益美議長　安部議員、一括して質問しないと、５番目だけになりますけど、いいですか。 ◯５番（安部議員）　いや、時間がないと……。 ◯吉田益美議長　だから、そうなるんですよ。 ◯５番（安部議員）　じゃあ、順番どおりですか。 ◯吉田益美議長　いや、だから、自分が答えてもらいたい質問だけでいいですかと。 ◯５番（安部議員）　まず……。 ◯吉田益美議長

　まず、というのはないんですよ。３項目めの質問の中で、どうしても答えてもらいたい、時間がないから答えてもらいたいのだけを絞って質問してください。 ◯５番（安部議員）　じゃあ、全部読み上げます。　（１）瀬戸内国際芸術祭及びＮＰＯ法人こえび隊による離島振興活動は知っていますか。　（２）文化芸術のまちづくり１０年ビジョンの重点プロジェクト２－３、若手芸術家派遣制度の中で、若手芸術家のオーディションを行うとある。一方で、重点プロジェクト３－１には、資金面での支援や、文化芸術の力がさまざまな分野に活用されているとある。　そこで芸術家の発掘、育成、活動の場の創出のための作品公募を行うことを提案する。　事業資金の調達については、クラウドファンディングの活用を提案する。作品はさまざまな芸術作品、音楽、絵本、アニメ、映像など、宗像の魅力を感じることができるテーマ性のあるものとして、世界発信や離島観光振興など、本市の多種多様な課題解決に活用できることを前提として公募を行うことを提案する。　（３）過去に、みあれ祭を、国の無形民俗文化財に指定すべく、検討や協議をしたことがありますか。　（４）２０１４年第６回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡の受け入れをどのように評価しているか。　（５）本市で冷蔵庫や調理器具つきの移動販売車を調達し、市内外でのイベントで、郷土料理や特産品の販売促進や本市ＰＲに活用してはどうか。　この中で（５）から聞いていいですか。 ◯吉田益美議長　今質問されたでしょう。答えが出ます。　安部議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　質問が多岐にわたっておりますけども、私のほうからは、（４）のスペシャルオリンピックスのナショナルチーム、これは私が理事をしておりますので、この点は私のほうからお答えをいたします。　スペシャルオリンピックスにつきましては、本市は２００７年の第１回の福岡地区大会からサポートを行っております。これは、この大会が、議員御存じのとおり、知的障がい者の社会参加の促進を開催目的としているため、本市の障害者福祉施策の推進に貢献するというふうに考えておるところからでございます。　スペシャルオリンピックスの運営は、多くのボランティアにより支えられております。議員におかれましても、今大会の趣旨に御賛同いただきまして、またボランティアとして御参加をいただきまして、感謝を申し上げます。　アスリートの頑張っている姿、笑顔、ときには涙を見たとき、私は大きな感動を受けました。議員も同じようなお考えではないかというふうに考えております。　今大会は、宗像市内の施設を競技会場、宿泊会場として、多くの市民ボランティアとアスリートが接することにより、知的障がい者への理解が促進され、本市の目指す、互いに支え合い、生き生きと安心して暮らせるまちづくりに大きく貢献するものであったというふうに考えております。　今後も、こういう大会がある場合につきましては、積極的に宗像市を活用していただきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは私のほうから、（１）の瀬戸内国際芸術祭、こえび隊の活動と、それから（５）の移動販売車、こちらについてお答えをさせていただきます。　まず瀬戸内国際芸術祭及びＮＰＯ法人こえび隊による離島振興活動を知っているかと。これは存じておりませんでしたので、調べさせていただきました。　瀬戸内国際芸術祭とは、３年に一度、瀬戸内海の島々を開催地としまして、春から秋にかけて約１００日間開催される芸術祭。アーティストや劇団、楽団などのほか、地元伝統芸能・祭事と連携した地域イベントというふうに聞いております。また、島々の自然、町並みはもとより、アーティストや劇団が個展や工房を期間限定で開設することで、観光客等は、御目当ての島を巡り、宿泊などでお金を落とすという、アーティスト育成と島の活性化を目的とした芸術祭でございます。　また、こえび隊につきましては、この芸術祭のボランティアサポートとなっておりまして、この事務局機能は、ＮＰＯ法人瀬戸内こえびネットワークというところが担っているというふうに聞いております。　次に、５点目の移動販売車につきましてですが、御提案をいただきました移動販売車を活用した販売促進や本市ＰＲにつきましては、一定の効果があるというふうに考えております。しかしながら、鮮魚につきましては、車内での調理加工販売、これができないなど、衛生管理の規制が厳しく、実用化は難しいのが現状でございます。なお宗像漁協さんのほうで保冷車を所持しておりまして、これを活用して、イベント等での鮮魚の運搬などを行っておるところでございます。　農業に関しましても、まず宗像牛やイノシシ肉につきましては、各イベント会場に用意されましたテントにコンロなどを持ち込み、販売するケースがほとんどで、農産物や農産加工品につきましても、定期的に市内外の直売所において臨時ブースを設けまして、イチゴ、米、ジャムなどを販売しているところでございます。　このような状況に加えまして、この車両の購入にかかります適当な補助金制度も今ないということもございます。総合的に費用対効果などを勘案しますと、移動販売車の導入には非常に課題が多いというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは残りの（２）と（３）の質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず（２）についてでございますが、本市では、今年度を音楽があふれるまち・元年と位置づけまして、市民音楽祭の開催、それからアウトリーチ事業など、市民が音楽を身近に感じる取り組みを行っております。　また、この市民音楽祭の出演者についてでございますが、市やユリックス主催の文化芸術事業で御協力いただいた若手芸術家の情報をベースといたしまして、公募、それからオーディションを行いまして、出演者の選定をしたところでございます。　また資金面の支援のところでございますが、市民活動団体等が行う文化芸術のまちづくり、あるいは人づくり事業に対しましては、御承知のとおり文化芸術活動事業補助金、これを現在交付して支援をしているところでございます。　しかしながら、議員に御提案いただいております、クラウドファンディング、こういったものについても、市民活動等における自己資金の調達については重要なものだというふうに考えておりますので、先ほどと同様に検討したいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　もう一つ。 ◯福崎市民協働・環境部長　申しわけございません。それから３番目のみあれ祭の件でございます。みあれ祭につきましては、中世に行われておりました御長手神事、これを参考にいたしまして、昭和３７年に再興第１回目が始まった神事でございます。再興までに四、五百年の断絶がありまして、あわせて中世の姿をそのまま継承したものではないだろうということから、民俗文化財としての位置づけでは比較的新しいものというふうに考えてあります。したがいまして、これまでに国の無形民俗文化財に指定するための検討、あるいは協議が行われた経緯はございません。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　安部議員、ここから５番からどうぞ。安部議員。 ◯５番（安部議員）　それじゃあ、３番のをいいですか。みあれ祭についてなんですけど。今まで公式にそういう協議がされていないということなんですが、県や国の指定を受けることで、みあれ祭の振興や保存に対して、よい影響がたくさんあるのであれば、指定の検討を、まずは本市の文化財保護審議会のほうにお諮りするとか、そういうことをしてはどうかと思います。今まだ議論もされていない状況で、勝手に決めるのはどうかと思います。　それから、みあれ祭自体は、この世界遺産登録の文書の中にも、条項の中に入ってきます。しかも審議委員の方々からは、やっぱりみあれ祭、７５０年前から復活させたこと自体、伝統文化の継承として、すごく意義があることだと評価が高いんですね。　国内の世論をふやすというか、国内の方たちにまず知ってもらうのは、世界遺産ということもあるんですが、まずは県とか国の指定を受けて、それなりの指定、民俗文化財のリストの中に入ることも、私は重要な活動じゃないかと思います。　また、離島振興計画の中に入ってくるんですが、この中にもこのみあれ祭を広く活用して、公開していくという文言もありますので、ぜひ指定の是非についてお諮りをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　議員言われますように、公式な場の審議を経た結果ではございませんので、まずは市の文化財保護審議会のほうに諮ってみたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ありがとうございます。諮ってください。　続いて５番に入ります。プロジェクターのほうに。１０月に、福岡市中央公園でありました自治体物産展ですが、このコンテナの中でやっていました。それで大盛況だったんですけど。　まず、これが上五島の保冷車で、それをつくった物産館なんですね。ほかの自治体の中では、上五島漁協とか福島県、宮城県大崎市などで、その実績がございます。キッチンカーと言われるものは、市内外でのイベントで、特産品の販売とかＰＲに活用することになるし、離島振興のためのマルシェへの出展とか、軽トラ市の中の目玉になるとか、ブルースの応援のときの出店、実業団応援のときの振る舞いとか、被災時の炊き出しとか、いろんな活用ができるわけですね。　ただ、今のところ規制があるというふうな話なんですが、他自治体では、パックした刺身の切り身を売ったりとかいうことは、このときにもしていましたので、これでも十分対応できるんじゃないかと。そこは少し勉強してほしいというふうに考えます。　それから、経費があります。我が市は、大手の企業と連携を図る上で、何かそこに模索できる可能性があるんじゃないかなというふうに考えますので、これはぜひ参考にしていただいて、少し考えを、打診をしていただきたいと思うんですが、部長いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　私のほうも、昨年、一昨年ぐらいから、道の駅交流の中で、久留米市さんのほうで、そういった事業を今やっておるところです。その中でも、やはり中で調理をして、販売するというのがやっぱりできないので、今は保冷車的なものに魚等を積んで、向こうのほうに行って、屋外で販売をするというような形を進めております。　先ほども答弁しましたように、漁協さんのほうでも保冷車を持っておりますし、これは議員の御提案の分は、非常に有効な手段ではあると思います。ですから、保冷車等を活用しながら、いろいろなイベントでの販売、こういったものは現在も進めておりますし、今後さらに拡大をしていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ありがとうございます。ぜひ保冷車を使ったアウトリーチというか、宣伝、販売を進めていただきたいと思います。　スペシャルオリンピックスについて、市長に御答弁いただき、ありがとうございました。今後も何かあったら連携するよというふうな力強いお言葉なんですが。ここで紹介なんですが、これはグローバルアリーナに、有森裕子大会委員長も実は来られたんですね、サプライズで。これは３０人ぐらいで輪になって、この方が宗像市民のトレーナーです。ここに私もちゃっかり一緒に踊っているんですが。ヤングアスリートプログラムというのが特別なカリキュラムで、このスペシャルオリンピックスの中のプログラムにございます。これは何なのかというと、２歳から７歳の知的障がいのある子どもたちのために開発された遊びのプログラムであります。　スペシャルオリンピックスの中では、知的障がいの方が選手として活躍する、これをアスリートと定義します。このアスリートになる前の育ちの中で、遊びを通じてスポーツって楽しいなとかいうことを、小さい子たちに、ここに写っていますけど、教える、学んで体験してもらうというプログラムです。　このプログラムについては、宗像市の方が、そのトレーナーの資格を持っていて、今、福岡市とか北九州市のほうからうちの自治体でやってくれないかというお話もあっているようでございます。私としては、このスペシャルオリンピックスのボランティア活動をして、いろんな役員の方、それこそ細川名誉会長ともお話をさせてもらって、宗像市が物すごく熱心に協力をしていただいているという言葉をいただきました。　私は、これは何か一緒につながることが可能であれば、もちろん今回、スペシャルオリンピックス宛てに全国から寄附金が集められたということは、宗像市の単独のお金じゃなくて、スペシャルオリンピックスと組むことによって、全国からいろんな方々の寄附というのは集められる。今宗像市におられる知的障がいのある方で、なかなかスポーツに取り組まれている方というのは、存じ上げておりません。　ちなみにこのスペシャルオリンピックスの大会にも、宗像市民の方は参加されていないということでしたので、そういうふうに小さな子どもたち、それからスポーツを通じて頑張ろうという人たちは、宗像市の全ての市民が、スポーツに参画する権利がございますし、それはスポーツ推進条例の中でもうたってあることですので、ぜひ知的障がいのある方々にも、スポーツの可能性というのにチャレンジしてもらう。そのきっかけづくりを、今後その話があったときには、ぜひ協力していただいたらどうかと思うんですが、市長いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　議員の提案は大変すばらしいと思っています。健常者の人と同じように、障がいを持つ方も同じように、戸外で活躍する、見せる。頑張っているところを見せることによって、健常者の方がそういった勢いをもらうといいますか、そういうことは非常に大事だというふうに思っています。ですから、スポーツ振興計画の一つとして、障がい者の方も、健常者の方も一緒だということについてのアピールは大事だというふうに思っていますので、そういったことにつきましても考えていきたい。　最後に、非常に残念だったのは、このスペシャルオリンピックスで、いろんな宗像市の施設にも、そういうアスリートを育てたいということを申し上げてきたんですけども、それがなかったということにつきましては、今後、御提案のような内容で、施設のほうにも働きかけていきたい。あわせて健常者の方に対しても、そのサポートをする、そのようなことをやっていきたいと思っています。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　力強いお言葉ありがとうございました。　続きまして、文化芸術のまちづくり１０年ビジョン中で、今オーディションをしたというふうな御答弁があったんですが、それは音楽に関してだけじゃないですかね。要は芸術家、アートの分野で幅広くオーディションを行ったかどうかということは、私が確認する中では、まだ今年度はやられていない話だと思います。これはいかがですか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　先ほど申し上げた公募オーディションについては、音楽に限ってのお話として答弁させていただきました。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ですよね。音楽だけですよね。芸術家って、音楽だけの枠じゃないですよね。つまり芸術家って広い、いろんな分野でのオーディションを今後行うということだと思うんですが、この中に、私は離島振興とか、世界発信につながるような活動を入れるほうがいいと。　この理由は、離島振興計画の中にも、文化芸術、文化の振興の項目の中に、島民が芸術文化に触れる機会づくりをするという項目もあります。当然、大島、地島にも、芸術に触れる機会をつくらなければいけない。片方では、宗像市が芸術家のオーディションを行う機会がまだない。だからそれをするんだったら、ぜひ離島振興と絡めて、文化芸術についてオーディションを広く行って、それが島に定着することによって、宗像の芸術とか、宗像市の魅力のフィルターを通ったアート作品などが、世界に発信されるというシナリオに、ストーリーになると思うんですよ。　ここについて、こえび隊がまさに離島振興と芸術祭、市民交流、島民のお手伝い、こういうような仕事を、県から受けてやっています。２,０００万円から２５００万円の人件費で９人働いています。そして、１２の島を、要は島おこしをされています。とびうおクラブで１０時間かけて島を視察したんですが、すれ違う島民の方、どこの島に行っても、そのサポーターの方のことは御存じでした。つまり、そこまで島民の中に信頼のおける立場として、そのＮＰＯの方がなじんでいるということなんですね。　なぜなじんだかって考えると、島民が島民同士仲よくするのは当然ですよね。でも、島に公務員、行政の人が行くということの間にある、まさに中間組織だから、島民の人も信頼するし、行政の人もうまく三角形でやっていける。私は、これが大島、地島の離島振興にもつながるいいキーワードじゃないかなと、今回瀬戸内に行って考えた次第なんですが。

　そこで私は、もう１回、産業振興部長のほうにも質問したいと思うんですが、文化芸術のまちづくり１０年ビジョンの中にも、サロンの開催とか文化芸術の力をさまざまな分野に活用したいということが明記されています。離島振興計画の中にも当然、文化芸術という言葉もあります。離島振興計画の中には、ほかにも外部人材、それから文化芸術というところもあるので、一緒になって芸術で島を盛り上げるということも考えてほしいと。これは合理的じゃないかなと思います。課は違いますけど、一緒に同じテーマで、芸術文化ということで活動するということは、それが最終的には島の活性化とか、来島者の増加、そしてそこに定住する人たち、若者がふえる可能性にもつながります。なので、私はこの瀬戸内のＮＰＯ法人こえびネットワークとサポート集団、ファンをふやす仕組み、これをもう少し研究をしてほしいと思いますが、部長いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　離島振興とのマッチングという話だと思うんですけど、当然離島振興計画の中でも、全て入れておりますが、文化芸術にかかわらず、例えば健康づくりだとか福祉だとか、もちろん農業、漁業、いろいろな分野で離島振興につなげていくというのはもう当然やっていかなくちゃいけないことだと思っています。　今議員、御提案の分も、非常にいい御提案だと思っています。ただ、私どもとしましては、一定の予算の中で、やはり優先順位をつける必要があると。この優先順位をつけるときに、島民の方とも協議しながら、前回もお話ししましたように、大島、地島それぞれ、まちづくりをするための協議会がございます。ここにその外部人材を入れるというのももちろん大事なことだと思っています。こういったものを含めて、今の御提案の分、それから私どもが今進めておりますいろいろな事業、こういった全体の優先順位等をつけながら、事業を進めていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　今、三好部長のお話が出ました。私、昨年、地域おこし協力隊、それから大島資料館の再利用、拠点整備ということで提案をしておりました。大島資料館の再利用については、まだ今どうするか、今後については、一般の方からの問い合わせもあっていることなので、それが終わり次第、何か活用方法を考えてほしいと思うんですが。　地域おこし協力隊については、私はぜひ、今とにかく、前回の答弁では、研究しますというお話がありました。三好部長、あれから１年たったんですが、実際に協力隊の方とお話をしたことがありますか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　協力隊の方と話したことはございません。１年間研究してまいりまして、例えば小豆島だとか、中越地震のあった新潟の十日町市、こういったところは非常に成功しておるというところで、事例研究した結果がございます。　そのほか、県内の２自治体、こちらのほうにもいろいろ問い合わせをやってきておりました。こういったところは非常に厳しい状況がある。それはやはり、私どもでいいますと、その島の中に入っていって、そこで入り込んでやっていくと。１年２年ででき上がるかというところもございます。ですから、先ほどもお話ししましたように、これも非常に費用がかかりますので、最終的に私どもとしましては、それぞれの協議会と一緒に、まずはまちづくりを進めていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　今のところないという話なんですが、昨年私が質問したときには、地域おこし協力隊６１７人前後いました。今９７８人にふえています。これは何でふえたかというと、限界集落の中に若者が入ることがどれだけ地域にいい刺激になるかということを、わかってきたんですね。産業とか定住のための家づくり、それも大事です。でも、その前に、仕事がない地域に飛び込んでくる若者を受け入れるっていう、そういう自治体が今後は生き残るんだと私は思いますので、ぜひそういうことも含めて考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　これで安部議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、井上議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（井上議員）　市民の皆様こんにちは。師走の大変お忙しいところ、きょうは大変お寒い中、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。私は、会派宗像志政クラブの井上正文です。　６月、９月の一般質問では、市民生活の基盤であり、まちづくりの根幹でもあります、安全安心なまちづくりを主軸に、地域住民、行政、警察、消防、医療機関、学校、大学、民間企業など、分野を超えた安全安心の協働推進体制を推し進める、ＷＨＯ世界保健機関の認証制度、セーフ・コミュニティの導入について提案させていただきました。そして、９月の議会では、本市における土砂災害対策と通学路の安全を確保するため、赤間２６号線迂回道路の工事延長を訴えました。　市民の皆さんが、宗像に住んでよかった、不安や不便さを解消され、将来に向けて明るい希望を持って暮らしていけるまち、市民の満足度がどこよりも高いまちとして、これから１０年、２０年先の未来へ向け進化していく理想のまち、宗像の都市戦略をテーマに、今回の一般質問では、定住化と都市再生について論じさせていただきたいと思っております。執行部の皆様どうぞよろしくお願いいたします。　さて、１１月２１日の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が成立しました。　地方の人口減少問題が、我が国の主要課題として認識され、安倍内閣が地方創生に乗り出したきっかけの一つは、民間研究機関、日本創生会議・人口減少問題検討分科会の推計による消滅可能性８９６自治体、いわゆる消滅自治体リストの発表です。　消滅自治体とは、少子化や人口移動に歯どめがかからず、将来消滅する可能性がある自治体で、具体的には２０歳から３９歳までの女性の数が、２０１０年から２０４０年にかけて、５割以下に減る自治体を指しており、その数、全国の市区町村の半分に当たる８９６の自治体がこれに指定されました。　日本創生会議は、将来の人口の推計に際して、２０歳から３９歳までに約３割の人口が大都市に流出することを前提としているため、これまでの国の推計に比べ、地方に大変厳しい結果が出ました。　まち・ひと・しごと創生本部から出てくる施策は、都市圏から地方への人の環流を促すものが多いように見受けられます。　このように、人口減少時代を迎え、多くの地方において、若手人口の減少により、地域経済の活力が奪われ、地域住民がそこに住み続ける意味や誇りを喪失しつつある、いわゆる誇りの空洞化が進行しています。人口減少により地域の誇りまでもが失われつつあるのです。　そこで１点目の質問です。本市においては、平成２３年度に、住んでみたいまち宗像５年計画を策定し、定住化の推進に取り組んでおりますが、具体的な取り組みと定住化推進事業による効果を教えてください。　２点目の質問は、今後の定住化推進の取り組みは、どのように進めていくのかお聞かせください。そして、子育て世代に選ばれるまちを掲げて取り組んでいるシティプロモーションにより、定住化の推進にどのような効果が得られているのか。　以上の３点についてお尋ねし、１回目の質問といたします。 ◯吉田益美議長　井上議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは定住化の推進につきまして、３項目ほどいただきましたので、順を追って答弁させていただきたいと思います。　１項目めの定住化推進の具体的な取り組みと効果についてですが、定住化の推進は、居住環境の充実、定住ＰＲの推進、住宅市場の活性化の三つを柱とし、若い世代を主なターゲット層として、５年計画の推進に取り組んでいるところでございます。　居住環境の充実としては、子育て、教育環境の充実を図りながら、安全安心な住環境の実現や公共交通の見直しにも取り組んでおり、定住ＰＲの推進では、市内外で行われる子育て世代をターゲットとしたイベントでの実施、出店や、住宅・子育て情報誌への広告出稿を中心に、本市の居住環境や各種助成制度のＰＲを行っております。　また、住宅市場の活性化では、家賃補助制度を初めとする住宅取得等補助制度と空き家・空き地バンクの運用などを行っております。　その結果としまして、１０月末現在の本市の人口が、対前年比で２３９人増加しておりまして、過去最高の９万６,７６１人となっていることからも、一定の成果は上がっておるというふうに思っております。　２項目めの今後の進め方についてでございますが、本年度の後半から次期５年計画の策定に着手し、住宅取得等の助成制度の一体的な見直しのほか、子育て世代に選ばれるための各種施策の見直しを予定しております。　見直しに当たっては、現在検討を行っている都市再生や集約型都市構造の考えに即しながら行ってまいりますが、今後人口減少、少子化が進む中で、若い世代を主なターゲットとしまして、引き続き定住化の推進に取り組んでいく必要があると考えております。　３項目めのシティプロモーションの効果についてでございますが、宗像を知ってもらい、来てもらい、気に入ってもらい、住んでもらうというシティプロモーションは、今後も継続的に地道に取り組むべきと考えております。　この事業では、市外の人に向けて情報発信をしていくことも必要ではありますが、例えば子育て世代の家族に、１日市内で楽しんでもらうイベントの開催やワークショップを行い、市の魅力に気づいてもらうことなど、本市のファンをふやすための取り組みに力を入れていき、子育てしやすいとか住み続けたいという定着につながるよう働きかけていきたいというふうに考えておりますます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　今の答弁の中で、１０月末現在の本市人口が、対前年比で２３９人増、過去最高の９万６,７６１人となったということですが、加えて住宅取得等補助制度を初め、定住化推進事業による具体的な実績があれば、それを教えてください。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　住宅補助制度とシティプロモーションの実績はということでございますが、住宅等補助制度全体、これは家賃補助、それから中古住宅のリフォーム、解体の三つがございます。この２年半で、約９００件ほど申請がございまして、１,５００人の転入があっております。また、そのうち中古住宅の購入件数は、２３０件ございまして、空き家減少にも一定の効果が出ておるというふうに考えております。　それからまた、これは一例ではございますが、この４年間で東郷小学校と河東小学校で、児童数が１００人程度増加をしておるということもありますし、もう一つ小さなことでございますが、田熊や須恵で、今、小規模な住宅開発も進んできておるということから、全てがこの住宅補助金、シティプロモーションの効果であるというふうには思っておりませんが、一定の貢献はあったというふうには考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　今後の定住化の取り組みの中で、住宅取得等の一体的な見直しと、各種施策の見直しを予定していると伺っておりますが、実際にどのような見直しをされるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　住宅補助制度の一体的な見直しと各種施策の見直しというのを、具体的なものはということでございますが、現在、先ほど御紹介しました三つある住宅の補助制度、これは平成２８年度から新たな形でスタートをさせたいというふうに思っております。　補助制度の具体的な見直しにつきましては、やはり限られた財源を有効に使っていかないといけないということから、今後はさらに対象といいますか、エリアを絞り込んで、より効果的なものにしていかないといけない。いわゆる集中と選択を加速させないといけないというふうに思っています。それで、先ほども答弁で申しましたように、今後集約型都市構造ということで、ある程度一定の規模に集約をさせていきたいというふうな考え方も今持っておりますので、そういったものとあわせて、こういう制度も考えていきたいというふうに思っております。　それから、各種政策の見直しにつきましては、今後も引き続いて、子育て世代に選ばれるまち、そういったものの充実を図ってまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　３点目の質問でありますシティプロモーションによる定住化の推進ですけれども、今、室長の御答弁にありましたように、家賃補助制度、住宅取得等の補助制度全体で、この２年半で、９００件を超える申請があり、その全体の６割に当たる１,５００人以上が転入されたという実績を、今説明されました。宗像を知ってもらい、来てもらい、気に入ってもらい、住んでもらうという定住化を目指したシティプロモーションの取り組みの中で、子育て世代の家族に１日市内で楽しんでもらうイベントの開催ということがありますが、具体的にどのようなイベントをされているのか、御紹介いただけないでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　１日楽しんでもらえるイベントということでございますが、本年２月に、これは市外の子育て世帯を対象としましたバスハイク事業を行いました。それから１０月には、今度は市内の子育て世帯を対象に、体験型のワークショップをいたしました。それで、この参加者の半分は、現在、家賃補助を受けている方々です。来年も、この体験型のワークショップという、これが非常に好評だったものですので、来年も２月ぐらいには、今度またそういう方々を対象にイベントをやっていきたいというふうに思っています。　宗像のよさを、それを通して知ってもらうということも必要ですが、やはり最も必要なのは、転入者の皆様にとっては、人との交流といいますか、そういったものを深めることが、宗像に長く住んでもらえるというふうな、大きなものだろうというふうに思っていますので、そういったものを通して、人的交流をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　先日、市内の会合で、シニア世代のある男性の方から、なぜ私は宗像に住むようになったのかというエピソードを拝聴しました。もともとその男性は、義理の御両親が宗像にお住まいでしたが、今から十数年前当時、その男性は、奥様と中学生のお嬢様と一緒に、大阪で仕事を持って暮らしていらっしゃったそうです。　しかし、あることがきっかけで、その御家族は宗像に移り住もうということになり、御家族で大阪から宗像へ越してこられました。　なぜ宗像に家族で移り住もうと思ったのか。それは、当時、中学２年生のお嬢さんが、宗像に住むおじいちゃんと一緒に暮らしたいと御両親に訴えられたそうです。おばあ様を亡くされ、すっかり元気をなくして、かわいそうなおじいちゃんを励ますため、中学生の彼女は、大阪の大都市から、豊かな自然の中で御近所さんと仲よく、地域のために頑張っている大好きなおじいちゃんの住むまちへ移住しようと、高校受験を間近に控えた、その多感な女子中学生は決意し、その御家族は宗像に住む決断をされたのです。　また、別の宗像市内のホテルに転勤されてこられた子育て世代の男性は、働き盛りで、現在は単身赴任ですが、つい先日、奥様と小学生のお子さんを宗像へ呼び寄せようと決意をされました。　その理由は、地域の皆さんが総出で町内の清掃活動をされている様子や、子どもたちの交通安全指導、見守り運動などを御近所のお年寄りたちも率先してされていることを知り、地域の住民が互いに協力し、美化運動や子どもたちの見守りをしてくれているという安心感が、宗像に家族を呼ぼうという決断につながったそうです。　先ほどの室長の答弁にもありましたように、定住化に向けたさまざまな制度が功を奏している本市でありますが、これからは制度だけではなく、宗像を知ってもらい、来てもらい、気に入ってもらい、住んでもらうという宗像を好きになってもらうシティプロモーションを、これまで以上にさまざまな場面で行政と市民が協力して展開させていかねばと考えます。　そこでお尋ねしますが、例えばその手法の一つとして、先ほど室長が紹介されました、１日市内で楽しんでもらうイベントに、地域で生き生きと活躍されているシニア世代の方々との触れ合いを加えるなど、地域コミュニティ活動が活発なことで、人が元気なまち宗像を、本市の優位性としてシティプロモーションに取り入れてみてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　議員おっしゃるように、やはり転入された方、先ほども同じような話をしましたが、やはり知らない土地に参りまして、非常に周りが全くわからない状況の中で、コミュニティなり、そういう人というものが、いろんな助けになるというふうに思っています。そういった意味で、そういった方々に優しいまち、そういった方々を受け入れるための受け皿を、シティプロモーションにあわせて提供するということは非常にこの宗像の強みでもあるというふうに思っておりますので、そういったところはぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長

　井上議員。 ◯１番（井上議員）　シティプロモーションは、やるかやらないかではなく、いかに効果的に展開していくかが重要だと考えます。本市の優位性を印象づけ、好きになってもらい、住み続けてもらうことで、宗像市は、自治体として存続していけるのです。そのためにも、行政と市民が両輪となって、宗像の誇りを醸成していくことを、将来の魅力あるふるさとづくりの指針とすべきだと私は考えます。　最後に、本市の将来に向けたシティプロモーションのあり方について、谷井市長のお考えをお尋ねし、１項目めの質問を終えたいと思います。市長よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　ただいま室長のほうからも話がありましたように、今後のこの宗像の発展を考えましたときに、これまで、四十数年前の古いそのときの栄華といいますか、栄えたまちの中で高齢化が進んでいくという中で、この都市再生、これについては、そういったエネルギー、若い人たちのエネルギーを吸収していくというまちづくりが大事だというふうに思いますので、今後はこのシティプロモーションを具現化していくということが非常に大事だというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　それでは、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（井上議員）　次に、２項目めの質問、都市再生についてお伺いいたします。我が国の地方都市では、拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれ、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっています。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業、その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを国が支援することが必要とされます。　このような背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくため、都市再生特別措置法が一部改正されたところですが、この改正におきましては、居住や福祉施設などの立地の誘導を行い、日常生活に必要なサービスが、住まいの身近に存在する、コンパクトなまちづくりが推進されるよう、新たに市町村による立地適正化計画の策定が規定されています。　そのような背景の中、１点目の質問は、本市における都市再生、あるいは団地再生の現状と課題は何かをお聞きいたします。　次に、都市再生をどのように進めていくのか、これを２点目の質問といたします。　そして３点目は、本市の都市再生の特徴は何かをお示しください。　最後に、都市再生の取り組みにより、どのような定住効果が見込まれるのかお伺いいたします。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうから、この都市再生についてお答えします。先ほどの１項目めの定住化の推進、これは全体的なお話だったというふうに受けとめています。しかしながら、本市の今後の活性化ということにつきましては、これはまさに連動するというふうに捉えております。　具体的な話になるわけでございますけども、この都市再生、先ほどもちょっと触れましたが、昭和４０年代に開始されました日の里や自由ヶ丘などの大型団地では、時代とともに高齢化率も高まり、人口も減少傾向に入ってきております。　また、建築後４０年以上が経過し、建てかえ時期を迎えている建物や空き家の増加、空き店舗の増加など、大きな課題であるというふうに認識しております。都市再生事業を進めていくに当たっては、コンパクトなまちづくりは大変重要であるというふうに考えております。具体的には、医療施設、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通によりこれからの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通も含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ、プラスネットワークを進めていくことが重要であるというふうに考えております。　そこで、議員が御指摘のように、都市再生の手法の一つである、改正都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画の策定について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　また、その特徴ですが、本市の住宅地開発は、丘陵部を中心に行われましたために、市街地が分散して立地しております。このため、今後の集約型の都市構造の形成に当たりましては、一極集中ではなく地域の特性を踏まえた多極連携の集約型都市構造にする必要があるというふうに考えております。全部１カ所に集めることではなくて、それに適合する分散した形の中でまとまった形、それをまとめた形で、いわゆるコンパクトシティにしてつないでいくという形になろうかというふうに思います。　都市再生の取り組みにつきましては、個人の財産権にかかわる取り組みが伴うことなどから、２０年あるいは３０年という長い期間をかけて行っていく必要があるというふうに考えております。　その中であらわれてくる効果といたしましては、若い世代の定住化による地域の活性化や店舗等の誘導によるにぎわいの創出のほか、住宅建設や改修などの促進による地場企業の活性化や税収面での効果などが見込まれます。　また、都市機能等が集約されることで、インフラ整備などの公共投資の効率化や行政コストの削減の効果が見込まれるというふうに考えております。　いずれにしましても、この本市が開発した４０年、５０年前に比べますと、大きく住環境というものが変わっております。そういったことから、当時と違った手法、考え方を生かして、こういった形で都市再生を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　１点目の質問にありました、都市再生の現状と課題については、市長の御答弁のとおり私も認識しておりますが、今後、都市再生の取り組みを進めていく上で、どのようなことが、本市にとって課題になるとお考えでしょうか。改めてお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　都市再生の課題、今後進めていく上での課題につきましてですが、これにつきましては、先ほど市長が申しましたように、本市は非常に市街地が分散しておるというような課題がありまして、それをどういうふうに今から方向性を示すのかということがあると思います。また、これは都市再生というより団地再生のほうにはなるんですが、特に日の里のように、戸建て住宅を中心として、あれだけゆったりしたといいますか、広い敷地を持った大型団地というのは、全国的に見ても例がございません。これは宗像市の強みであり、また一方では弱みであるというふうには考えています。そういった意味で、今後特に、団地再生の話になりますが、この再生を図る上においては、こういったものをどう生かして進めていくのか、ほかにないような差別化を図りながら、宗像市が都市再生、団地再生を図っていくのかというのを、今後いろんな方々の御意見を聞きながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　先ほども申し上げましたとおり、都市再生には、国の支援事業を活用する必要があると考えますが、財源確保について、市長のお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　まずはやはりこの団地再生につきましては、特に日の里団地等につきましては、関係機関、ＵＲを含めて、そういったところ、あるいはデベロッパー等々、そういう関係の機関の意見を聞きながら、どういうような手法で再生を図るか、どういう形にするか、そしてもう一つは、それを本市だけで、あるいは国の補助金等々だけでは、なかなか賄えない。ですから、やはりそういうような関連のデベロッパーを含む団体企業、そういうものが総合的に利益を得るような計画を立てていく必要があるというふうには思っています。　ですから、財源としては、やっぱりそういう形で、市としても関与しますけども、そういった、外からのエネルギーといいますか、そういうものをどういうふうに活用するかということが大きな課題であると思いますし、そういう方向に向かうべきだというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　財源確保についてですけども、同じ質問を、今度は都市戦略室長にもお願いしたいと思いますが、より具体的に、国の事業を活用するためにも、今後どのようなプロセスをとっていくべきとお考えでしょうか。室長の御答弁もあわせてお願いしたいと思います。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今市長が申しましたことの補足ということにはなると思うんですが。やはり今、地方創生も含めて、非常に頑張る自治体といいますか、意思表示をする自治体に対して、国は手厚くしますよ、また差別化をしますよということを大きく打ち出しております。そういった意味で、先ほど市長が申しました、改正都市再生特別措置法に基づきまして立地適正化計画というものを、市のほうで来年度ぐらいから策定に入りたいというふうには考えております。　こういったものを、細かい中身につきましては、御説明するのも差し控えさせていただきますが、やはりどういうふうに都市機能を誘導する区域を設けるのかとか、そういったものを市域全体で、先ほど申しました集約型都市構造というものを、市の中でどういうふうに位置づけるのかというようなものの計画づくりを国のほうに示して、財源を取っていきたいと。やはり財源がないとできませんので、いち早い財源取りのためには、そういった計画の策定も行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　先ほど私の質問にもありましたように、ことし８月に改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画が規定の中に盛り込まれました。今、室長の答弁にもありましたように、まずはこの問題に対して、一歩踏み込んでいくためにも、今述べられた立地適正化計画の策定に積極的に取り組んでいかれることを望みます。　次に、現在、ＵＲ、県、市の３者による検討会と、有識者と民間事業者を交えた専門会議が行われていると思いますが、こちらのほうの進捗状況についてお伺いいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今現在、専門家会議というものを設けまして、既に３回ほど協議をさせていただいております。メンバーといたしましては、建築のコンサルタントの方、それから住宅メーカーの方、金融機関の方、それから公共交通事業者、そういった方々をメンバーといたしまして、さまざまな角度からいろんな御意見をいただきました。　少し紹介させていただきますと、例えば住宅メーカーのほうからの御提案といたしましては、空き家をリフォームしてモデルハウスにして、そこで空き家解消のための相談業務を受け付けてはどうかと。そこでワンストップサービスみたいな形で、全て何でも受け付けるような、そういったモデルルームをつくって、皆さん方に関心を持っていただくというような方策をとってはどうかとかですね。そのほかにも、金融機関のほうからは、移転するにしても建てかえにしても、やはり資金が必要になりますので、そういった方に特化したような金融商品をつくって御提案してはどうかとか。それとか、公共交通事業の皆様からは、パークアンドライドを活用して、そういったもので再生を図ってはどうかというような御提案をいただきました。　市としましても、先ほども申しましたように、さまざまな方々から御意見を聞きながら、そして今後の方針について検討していく必要があると思っておりますので、あと１回、この専門家会議を開きまして、来年２月には提言をまとめて、報告をしていただく予定になっております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　ありがとうございます。ぜひ民間事業者と市民の力もかりながら、大いに前進していっていただきたいと思います。　都市再生の成功の鍵は、そのまちで暮らす人々の誇りを取り戻すことではないかと私は考えます。私自身は、平成元年にふるさと宗像を離れて、上京いたしました。その間、東京で暮らしていたときに、テレビから流れる宗像のニュースといえば、ふえ過ぎたイノシシと過疎化していく団地の問題でした。８年後に私は帰郷しましたが、宗像はよくも悪くも小さなまちです。しかし、宗像の誇りは、まちの規模の大小ではなく、そこに暮らす人々の生きざまであり、地域を愛する人々の思いだと感じました。　宗像には、宗像大社とその信仰の歴史があり、出光佐三氏を生んだまち、また、国民健康保険の礎となった定礼の発祥の地、そういった地域の誉れが数多く存在します。　都市再生の取り組みは、若い世代から高齢世代まで、あらゆる世代が対象となります。本市では、引き続きシティプロモーションの効果により、市外からの転入をふやし、市外への転出抑制を図らねばなりません。そして、市長が答弁されましたように、宗像版の集約型都市構造の実現に向け、立地適正化計画を策定し、国の支援事業を活用して、財源も確保せねばなりません。同時に、我がまちの誇りを醸成していくということが、根幹にあるべきだと考えます。　子どもの未来が育つまち宗像の１０年、２０年後のこのまちのあり方を見定め、緻密な計画と大胆な発想により、戦略的で一体的な未来都市づくりが求められます。　最後に、本市の都市再生と未来の宗像のあるべき姿について、市長にお示しをいただきますようお願いいたします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　やはりこのまちは、私も常々言っていますように、まず住んでよかったまちですね、そして住んでみたいまちにするということです。ですから、高齢者から若い世代、働き盛り、中堅の皆さん、それから子どもたち、こういった方たちが住んでよかったというまち、そういうまちにすべきだと思います。　そういうことが、先ほど来るる申し上げていますように、四十数年前から栄えたといいますか、まちにまた復活させる、そういうまちになると思います。　そのためには、先ほど来お話もあっていますように、この宗像の持つ自然、歴史、文化等々を大事にしながら、それを資源にしながら、将来に向かったまちづくり、住んだ人も住み続けるといいますか、そういうまちにしたいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　井上議員、いいですか。 ◯１番（井上議員）　はい。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　終わりますか。 ◯１番（井上議員）　はい。 ◯吉田益美議長　これで井上議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時５５分 ◯吉田益美議長

　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、６番、岡本議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（岡本議員）　皆さん、こんにちは。公明党、岡本陽子でございます。１期４年の折り返し地点、議員生活も３年目に入りました。石の上にも３年と申します。石だけにストーンと転ばないよう、原点の気持ちに立ち返り、議員３年目の来年、強い意志を持って市民のための政策実現に向かって頑張ります。　それでは一般質問に移ります。　ＤＶ被害者支援のさらなる充実を。　本市におけるドメスティックバイオレンス、以下ＤＶとします、被害者支援に対する市長の考えをお伺いします。　（１）ＤＶを発見した者は、守秘義務違反を問われないとなっておりますが、ＤＶ通報に関する市民の理解は進んでいるでしょうか。　（２）本市のＤＶ被害者の保護、支援に対する目標に対して保護、支援が十分に行われていますでしょうか。また、それを評価する方法は。　（３）委託機関との連携は。　（４）医療機関との連携は。　（５）ＤＶ支援の課題は。　（６）ＤＶ支援をするための専門職は十分足りているでしょうか。ＤＶ支援にかかわる職員の教育システム、健康管理システムは十分でしょうか。　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　岡本議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、ＤＶ被害者支援のさらなる充実をについて、６項目いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　まず（１）ＤＶ通報に関する市民の理解についてというところにお答えいたします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律では、配偶者からの暴力、これは身体に対する暴力に限るということになっておりますけれども、これを受けている者を発見した場合は、配偶者暴力相談支援センターや警察に通報するよう努めなければならないとされており、この通報は守秘義務違反に当たらないということになっております。　市といたしましても、このＤＶ通報に関する啓発等を含めて、いろいろと啓発には努めておるんですが、市民の方の認識はまだまだ高くないのが現状だろうというふうに思っておるところでございます。　次に、（２）のＤＶ被害者の保護、支援に対する目標に対して保護、支援が十分に行われているか、またそれを評価する方法についてという項目について、お答えをさせていただきます。ＤＶ被害者の保護、支援に対する目標につきましては、ＤＶ支援による自立が最終的な目標になろうというふうには考えております。しかしながら、ＤＶ被害にはいろいろなケースがございまして、市が直接支援できる範囲には限界があるというふうに思っております。指導を行っている主な支援といたしましては、ＤＶに関する啓発、それから、こころと生き方の相談事業による状況の把握と適切な専門機関へのつなぎ、そして住民基本台帳における支援措置等、こういったことを行っているところでございます。　これらの市が行っておりますＤＶの支援に対する個別の数値目標については、特段定めておりませんけれども、市ができる支援を一つ一つ確実に行うことを目標に取り組んでおるところでございます。　いずれにいたしましても、ＤＶの支援は、一度に全ての問題が解決することはなかなか難しく、被害者と関係部署が相談しながら連携し、その状況に応じて段階的に慎重に解決していくことが重要であり、その段階においての支援を確実に行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。　次に（３）委託機関との連携についてでございます。現在、ＤＶ支援に関する専門的な相談等につきましては、ＮＰＯ法人福岡ジェンダー研究所に委託をいたしまして、こころと生き方の相談事業を実施しておるところでございます。ここでは専門の相談員、カウンセラーだとか臨床心理士の有資格者、それから女性相談の経験者、こういった方たちが、面接、電話、メールによる相談を行っておりまして、相談内容は、ＤＶと離婚、それから子どものことだとか、経済問題など、多岐にわたっておるところでございます。この中で、ＤＶに関する相談は、全体の相談の２割を超えているという状況にございます。　市といたしましては、相談の中で、庁内の関係部署や、県の配偶者暴力相談支援センター、あるいは警察との連携が必要と考えられる場合は、この相談室と連携しながら問題解決に努めているところでございます。また、被害者の安全確保のために、手続の一元化、こういったワンストップサービスといたしまして、庁内の関係部署の職員と相談室が連携しながら、被害者に必要な手続を進めるようにしておるところでございます。　次に、（４）ＤＶに関する医療機関との連携についてでございます。医師それからその他の医療関係者につきましては、業務上、ＤＶ被害を発見した場合は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察に通報することができるとされておりまして、ＤＶ支援の連携につきましては、市というよりも、こうした関係機関との連携が主なものだというふうに考えております。　しかしながら、ＤＶの疑いはあるけれども、御本人さんの意思によりまして、警察等への通報に至らないケースもございますし、医療機関がＤＶの相談窓口として市を直接紹介されることも考えられます。　それから逆に、市の相談において、健康に関する相談があった場合には、そういった医療機関と申しますか、診療機関、こういったところを案内することもございます。こういった形での相互の連携はとっているというところでございます。　それから（５）のＤＶ支援の課題についてでございます。市や関係機関は、被害者本人からの相談、あるいは周りの人からの通報によって初めてＤＶの事実を把握することになろうかと思います。したがいまして、相談や通報がないと、なかなか把握することが難しいというのが一番の課題であろうというふうに思っておるところでございます。　それから（６）ＤＶ支援をするための専門職は十分足りているか、それからＤＶ支援にかかわる職員の教育システム、健康管理システムは十分かという質問についてお答えさせていただきます。まず専門職についてでございますが、ＮＰＯ法人福岡ジェンダー研究所の委託職員がこれに該当するものだというふうに考えております。この職員の充足状況につきましては、必ずしも十分とはいえないまでも、現状支障のない範囲であるというふうに考えておるところでございます。　次に、支援にかかわる職員の教育システムといたしましては、県の主催の研修などを通した資質の向上を図っておるほか、ＤＶ対策の庁内連絡会議による情報漏えいの防止等にも努めておるところでございます。　また、支援にかかわる職員の健康管理につきましては、こころと生き方の相談員との連携が極めて円滑に行われていることから、心的負担は軽減されているものというふうに考えております。また必要に応じて、宗像市職員心の健康づくり相談事業の利用も進めておるところでございます。加えて、委託先の相談員につきましても、相談員同士での問題の共有、あるいは先輩相談員、それから専門家に相談をするなどしまして、悩みや相談内容の解決、見直しに取り組んでおられますので、特段の支障はないものというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　福崎部長、もう少しゆっくり、皆さんがわかりやすいようゆっくり発言してください。　岡本議員、どうぞ。 ◯６番（岡本議員）　相変わらず饒舌な語り、ありがとうございます。私も日ごろ、ディベートの練習相手にぴったりの石松議員に鍛えられておりますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。　ＤＶ年代別相談件数をごらんください。こちらの表に示しております。男女別で見ますと、女性が圧倒的に多いという状況です。ここが女性、そして男性、不明。計がこういう状況になっています。でもこれは表に出ている分で、本当に一部だと思います。　それから、次に年代別で見ますと、非常に３０代、４０代が多いという状況があるんですが、その前の２０代、そして２０代未満、年齢からすると多岐にわたっているという状況です。　あとＤＶの種類というのもさまざまです。殴る、蹴る、首を絞めるとかっていう身体的暴力であったりとか、大声で怒鳴る、無視する、メールや電話のチェックなどの精神的暴力、それから性交渉を強要するなどの性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、交友関係の管理、親兄弟から隔離するなどの社会的隔離、恐らくこの五つが重複しているケースが圧倒的に多いと思うんですけれども、どれも自立というよりも、生命の危険が非常にあるということの認識を深めたほうがいいのではないかと思っております。　何を持って自立とされるのかということをお聞きしたいということと、自立という前に、目標としては、命を守るというもっと基本的な目標設定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　ＤＶの被害者の保護、支援に対する目標についてでございますが、最終的には先ほど自立の支援というふうに申し上げたわけでございますが、ＤＶの支援もそれぞれ段階があろうかとは思っております。まずは問題の発見に始まりまして、それから議員言われますように、身体の安全、それから安心できる場所での生活の確保、こういったことも非常に重要になってまいりますし、そして最終的には、経済的な安定、いわゆる自立支援、こういったところに進んでいくことが考えられております。　この自立支援の具体的な例はいろいろあるんでしょうけれども、市の支援策といたしましては、ある意味、生活保護の紹介だとか、そういったところでの自立というか生活の不安を解消することになってくるんじゃなかろうかというふうには思っておるところでございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　今、ＤＶサイクルという図式を示しているんですけれども、ＤＶを起こす加害者のほうは、こういうふうに怒りを十分にためる、蓄積をさせて、そしてそれを爆発させて、そしてさっきの暴力は何なんだろうというぐらい、君なしでは僕はいられないんだというような甘い優しい言葉を繰り返して、こうやって本当に束縛されるという状況がございます。このため、被害者は、なぜかこの加害者のほうを守らなければならないという心理状況になるということなんですが、こういう状態の人を、自立はおろか、保護というのがかなり難しいんじゃないかなって。　先ほど、自分のほうから言ってこないと、ＤＶというのは見つけられないんだということが言われておりましたけども、実際にあっている暴力の状況を引き出せずに、対処がおくれて事件などにつながりかねないというケースは全国でも多々あっていて、報道も多くされているという状況があるんですけれども。この個人の人間関係とか、生活に踏み込めないために、最悪の事態になったケースというのが、本市であるかどうかはわからないんですが、ＤＶの早期発見、通報後の十分な対策によって、できているとはおっしゃったんですが、この個人の生活に踏み込めないゆえの弊害というものがないんでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今言われますように、なかなか個人の生活の中まで、こちらのほうが、何も情報がないままで踏み込むというのはなかなか難しかろうというふうに思っております。　それで、冒頭、議員のほうからも御質問でありましたように、ＤＶの通報に関する啓発、より早くそれを発見された市民、あるいは周りの方が、そういった関係機関のほうに通報していただくような啓発をとっていく必要があろうかと思っております。　それで、市のほうといたしましても、先ほどいろんな啓発をやってきているというお話をさせていただいたんですけれども、主には講演だとか講座、それから街頭啓発、広報紙、それから１階の市民課のところに、広告つきの表示板などもございます。あそこに例えば掲示をするなどして、その啓発に努めておるところでございます。　いずれにしても、なかなか家庭の中に、情報のないままに入っていくというのは少し難しいのかなというふうには思っています。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　やはりなかなかそこが踏み込めないという状況のところで、ＤＶの解決というのに行き着かないというのは、今後の課題でもあるのかなと思うんですけれども。そうなると、地域で発見できる可能性というのは、非常に強いと思うんですけど、先ほどお聞きすると、地域でもその通報システムというのがなかなかうまくいっていなくて、誰にどういった状況であれば伝えるのかとか、どこに伝えるのかとか、伝えた人がわからないようにすることができるのかとか、これが市民の中で明確になっていないというのは、なぜなんでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　地域のほうで、いち早く発見をできるようなことで、いろいろと手は打たなければいけないというふうには思っておりますけども、まずは市としましても、先ほど来から申し上げております、こころと生き方の相談室、こういった相談窓口が市にありますよということを幅広く知っていただくために、市役所、メイトムを初め、コミュニティ・センターだとか、そういったところにカードなどを配置いたしまして、啓発をしているところでございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員、もう少しマイクを近づけてしゃべってください。 ◯６番（岡本議員）　はい。　女性のこころと生き方の相談室というのが、非常に重要な役割を果たしていると。しかも、この中で、全然違う問題であっても、ＤＶのことを偶然に発見できるという意味では、重要な役割を果たしているということなんですが。　先ほど、県の配偶者暴力相談支援センターがあるとおっしゃっていましたが、これを市町村の中で設置するということは、どうなんでしょう、可能なんでしょうか。それとか、顔が見えない状況で電話相談窓口を設置するとかということが可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　本市におきましては、そこそこの市町村においてのその県の機関との立地条件もあろうかと思います。幸い宗像市は、市役所と、それから警察署、あるいは保健福祉環境事務所、これはすぐ隣接したところにございますので、この配置関係からいっても、連携はとりやすいというふうに思っておりますので、現状でも十二分とまでは言い切れないかもしれませんけど、それなりの対応がとれるというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　連携の中で、相談窓口の拡充とか支援員の増員とかをしなくてもできるというふうに判断していっていいということですね。　あと、一時保護場所の確保が必要だと思うんですけれども、できるだけこれは見つからない場所ということで、確保をしないといけないと思うんですが、この確保が十分かどうかということ、そういうものをふやすことが必要なのではないだろうかということを感じているんですけれども。それは対象が非常に幅広く、年代も幅広くなっているという意味で、そう思うんですけれども。そこはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　一時避難場所等については、現状では県のほうの機関に相談に行っていただいたところでの対応ということになっております。市といたしましては、その一時避難場所の確保よりも、まずは住民基本台帳等から、そういった所在が加害者のほうに漏れないような体制をとって支援をしたいというふうなところで行っておるところでございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　本市において、児童虐待との関係が、ＤＶというのは密接にあると思うんですけれども、そこの中で子どもに関しての保護というのができているかということを、最後に教えてください。 ◯吉田益美議長　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長　ＤＶに子どもさんが絡んできた場合、やっぱり児童虐待も起こり得ることになります。一応、被害者が１８歳未満の子どもさんを養育してある場合については、ＤＶを含めて、生活上いろんな問題が生じて、一定の保護が必要だという判断があった場合には、母子生活支援施設というところに保護するようになっております。そういった対応を行っております。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　今聞いた中で、本当に連携の中で今できることを十分にやっていただいているんだなと思いますが、まだまだ本当に一部しか数としては上がってないという状況があると思いますので、本当にこれが早期に発見できて、そして命にかかわるような状況に陥らないように。女性と子どもの幸せというのがどれだけ確保できるかというのは、この市の生き残りにもかかっていると思いますので、ぜひ御努力をこのまま継続していただければと思います。それをお伝えして、１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長

　続いて、２項目めの質問を許します。 ◯６番（岡本議員）　市民力を生かす地域包括ケアシステムの構築を。　市民が安心して老い、それを支える人が喜びを感じられる介護支援体制を整えることが必要だと思います。来年度準備開始となる本市の地域包括ケアシステムの構築に関する市長の考えをお伺いします。　（１）地域包括ケアシステムについての市民の理解度は。　（２）平成２７年度４月に開始する第６期介護保険事業計画において、本市に合った目標を定めていらっしゃるでしょうか。　（３）平成２６年５から６月に実施した高齢者等実態調査の結果をどう生かすか。　（４）今後実施予定の地域包括ケアシステムに関するパブリックコメントの活用方法は。　（５）地域包括ケアシステムを構築するために運営体制──医療・介護のための体制づくり、地域づくり、人づくりの確保はできていますでしょうか。　（６）福岡県広域での「徘回高齢者捜してメール」の配信が開始されましたが、警察、市との連携はどのようになっておりますでしょうか。 ◯吉田益美議長　岡本議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうから、この地域包括ケアシステムの構築につきまして、全体的な考え方、私の考え方を述べさせていただきまして、個別につきましては部長のほうから答弁をさせます。　地域包括ケアシステムの構築につきましては、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年を見据えた、このたびの介護保険制度改正の中では、費用負担の公平化とともに、大きな柱となるものであります。　そして、この地域包括ケアシステムは、要介護の状態になっても、住みなれた地域で継続して暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供していこうというものであり、地域社会の資源である医療、介護の機関や事業所、それに携わります専門職者、さらに市民の皆さんと行政との連携が大変重要でございます。　また、市が主体となってシステム構築を進めていくためには、総合的な調整役を担う部署の人員確保とともに、具体的な事業に取り組みます市の地域包括支援センターの充実強化に努めていく必要があるというふうに認識をいたしております。　介護保険制度は、共助の精神であります。宗像の地域資源を基礎として、行政や専門職、市民の皆さんが連携協働し、地域の中で多様な課題に向き合って役割を分担しながらそれぞれをつなぐことで、住みなれた地域で支え合いながら、生き生きと安心して暮らすことができるようにしていく、このことこそが、地域づくりである、また人づくりであるというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは私のほうから、個別の問いにつきまして、お答えさせていただきます。　まず、市民の理解度でございます。市民の皆さんの理解度につきましては、医療や介護にかかわっている人でも、一部を除き、報道機関等からの情報以外はほとんどないものと承知しております。しかしながら、先ほど市長が申し上げましたように、市民の皆さんの御理解と御協力なくしては、地域包括ケアシステムの構築は進まない部分もございます。また、国・県の情報では、まだ改正内容には変更もある中、衆議院の解散や消費税増税の先延ばしによりまして、詳細の決定におくれや財源に不透明な部分があると連絡が来ております。　現時点での市民の皆さんへの周知としましては、まずは要介護者やその家族と接する機会が多く、制度改正の内容を最も御理解いただく必要がある、居宅介護事業所のケアマネジャーへの説明会を、今月末に実施することにいたしております。その後、市民の皆さんへの周知、説明を行っていきたいというふうに考えております。　次に、（２）の第６期介護保険事業計画、（３）の高齢者等実態調査、（４）のパブリックコメントにつきましては、一括してあわせて回答いたします。　第６期介護保険事業計画の策定に関しましては、市の介護保険運営協議会で現在御審議いただいているところでございます。　高齢者等実態調査は、事業計画の基礎資料とするために、要支援認定者１,１９０人と二次予防対象者１,４４２人の全員、それに無作為抽出の一般高齢者３,２９６人の合計５,９２８人を対象に実施しております。　この中で介護が必要になった場合の生活について尋ねましたところ、自宅で家族の介護や在宅サービスを利用したいとの回答が、全体の約５５％、特養や高齢者向け住宅などに入所、入居したいと、こういった回答が、約２５％で、施設よりも自宅での生活を望むと回答された方が多くいらっしゃいました。　また、保険料とサービスのあり方を尋ねますと、約３５％の方が、保険料とサービス水準は、現状程度を望まれ、サービスを抑えても保険料を安くしてほしい、こういった回答が約１５％、保険料は高くてもサービスの充実を望む方が約１０％でございました。　今後も、高齢者の増加とともに、介護サービス利用者の増加も見込まれますので、現状程度のサービスでも保険料の上昇は避けられないものと思われますが、実態調査からは、介護サービスに対するさまざまな要望と需要がある状況でございます。　そこで第６期介護保険事業計画では、できる限り保険料の上昇を抑えながらも、在宅サービスの充実を優先しつつ、状況に応じた施設サービスの充実に努めていくと、こういった方向で現在、介護保険運営協議会の審議が進んでいる状況でございます。　これらを踏まえた上で、サービスの見込み量や整備方針を定め、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みも含めて、第６期介護保険事業計画の原案を作成し、年末から年始にかけてパブリックコメントを実施する予定であります。　そして、市民の皆さんからの御意見につきましては、介護保険運営協議会にも諮りながら、計画への反映を検討していきたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステム構築のための運営体制についてでございます。市長が申しましたとおり、地域包括ケアシステムの構築は、介護保険制度改正における大きな柱でございます。制度導入以来の大幅な改正で、これに伴う市の恒常的な事務負担がかなり増加するものと認識しております。　また、地域包括支援センターの充実強化が必要なことは、国や県の指示からも明らかであります。そこで、来年度の機構改編に合わせまして、その体制づくりを中心に、人事当局と人員、人材の確保について協議、検討しているところでございます。　また、宗像医師会を初めとする医療機関とは、既に地域包括ケアシステムの構築に向けた体制づくりや取り組みについての検討を行っております。　最後に（６）の「徘回高齢者捜してメール」についてお答えいたします。以前から、徘回高齢者の連絡が市にあった場合は、宗像警察署と連絡をとり合った上で、コミュニティや消防などにファクスの一斉送信をするなど、状況に応じてできる限りの対応をしておりました。ただ、市へ連絡が入るケースが少なく、年に１回あるかどうかといった程度でございました。　今回、「徘回高齢者捜してメール」の開始に当たっては、事前に宗像警察署と十分に協議を行っております。今後は、「徘回高齢者捜してメール」の運営上、市へ多くの情報が入ってきますので、より効果的な対応ができるように、宗像警察署とはこれまで以上に情報共有や捜索についての連携を深めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　最近では、石松部長とやりとりをしないんですかと、リクエストを皆さんからいただくようになりまして、本当に私の一生のうちに、リクエストをいただくなんて想像もしていなかったものですから、今後、私も元気で長生きするために、それを生きがいにしたいかなと思っているところでございます。皆さんの御期待に沿えるような議論をさせていただきたいと思っております。　国が社会保障の財源に充てるとされていた消費税１０％を先送りしたということによって、かなり本市の地域包括ケアシステム作成への影響を受けているんではないかなと思うんですけれども、どちらにしても、このままでいけば医療が崩壊するという現実というのが待っていることは否めない状況です。　そこで、きょうお聞きしたいポイントは二つなんですが、本当に市民力を生かすという方法、高齢者対策の先進市である大牟田市というところの状況は御存じだと思います。徘回者が安心できるまちとして、年に１回、徘回模擬訓練を実施するなど、市民のネットワークづくりに高齢者対策というのが非常に貢献をして、高齢化をプラスにしているという状況がありますので。　本市においても、少子高齢化は進んでいるんですが、非常に元気な高齢者の方、そして才能をお持ちの高齢者の方も多いので、そういった市民力を生かすということは、逆にできるのではないかなと思っているところですので、その市民力を生かすというところ、ポイントの中の一つとしてお聞きしたいということと。　あとはもう一つ、地域包括ケアシステムの言葉そのものが、私にはちっともその言葉だけでは理解できないところがございます。わかりにくい言葉や、仕組みがわからないまま進めるなんて、だめよ、だめだめです、本当に。わからないままシステム化されることは、避けたいと思いますし、システムについて市民が十分に理解するために、どのような対策を今後とっていかれるのかということ、このポイントを２点お聞きしたいと思っています。　その中で、一番最初の質問なんですが、第６期介護事業計画策定に当たって、第５期介護事業計画の評価はされていると思うんですけれども、そこから見える本市の介護予防とか、介護の現状とか、認知症対策の課題、それからそれを第６期事業計画にどのように生かされるかということがわかれば教えていただければと思っております。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　現在、最終年を迎えております第５期計画でございますが、やはり３年前に想定いたしましたように、高齢化に伴います認知症高齢者の増加、そういうもろもろの推計数値につきましては、３年前に推定しておりました状況以上、プラスアルファを含めまして、そのとおりの状況になってきたという評価でございます。　それに伴いまして、いろんな各施策を第５期介護保険事業計画の中では打ちましたが、やはりそのときは、施設面、施設介護、こちらのほうがもう少し宗像市のほうは足りないんじゃないかということで、こういったものを中心に、事業計画化しておりましたが、それにつきましてはほぼ予定どおりのスケジュールで消化してきたということでございます。　そして、このたび、大きな改正で、第６期につきましては、こういう高齢者のアンケート調査にもあらわれましたが、やはり高齢者の方が住みなれた地域で、尊厳ある生活を送っていただきたいということで、地域での介護、そしてまたその方々を取り巻く地域住民の方々の協力、御支援、こちらのほうを強く打ち出すようにという指示でございますので、それに向けまして、今審議が行われているところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ありがとうございました。よく分析されているのかなと、状況がよくおわかりになっているのかなということを感じるんですが。今度、第６期介護保険事業計画を開始するに当たって、市において準備が必要と考えられる内容の中には、先ほど答弁いただいた住民等への周知、広報という項目が入っているんですが、これは具体的にどんなふうな形で、市民の理解を深めていただくために周知徹底、広報のタウンプレスとか、そういうもの以外のもので、面と面でされるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　この第６期事業計画が完成すれば、当然２７年度当初から既にこの事業計画に沿って進めていく事業も含んでおります。そういったことから、年度当初には各コミュニティ等への、実際に市民と面と向かった説明会等も行わなければならないというふうに認識しております。ただ、先ほど冒頭で御説明いたしましたように、当面はまず一番この介護保険制度の改正に直結いたします、こちらの事業所のケアマネジャーさん等への周知、これを第一に考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ケアマネジャーさんに一番最初にというのは、何か理由があってのことですかね。そして市民の中には、これは要支援切りじゃないのかという方が圧倒的に多いんですが、そこを納得するような説明というのは、どんなふうにされるかということを、まだ今の段階ではなかなか答えにくい部分かもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　事業所のケアマネジャーさんへ周知というのは、先ほど言いましたように、２７年度早々にはもう始まる部分もございます。それで３カ年を要しながら、この旧制度、そして新たな制度を併用して事業を行うといったようなものも大部分ございます。そういった関係から、この第６期の介護保険事業計画がスタートしたら、３年間でどういった形になるんですよというのを、ケアプラン等を作成していただく、このケアマネジャーさんへの説明、これを優先している次第でございます。　それで、よく言われます要支援切りでございますが、この来年から、要支援１、２が廃止されるというわけではございません。そのまま要支援１、２の方につきましては、介護予防給付と、それにあわせまして新しい介護予防日常生活支援総合事業というのが始まりますので、十分に要支援者、実際に今予防サービスを受けられている方、こういう方々には、ケアマネジャーあるいは介護保険課を通じまして、そういった御心配のないようにというような周知は図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　計画段階でなかなか大変だとは思いますが、やはりそこら辺の不安を取り除いていただきたいというのが一番にありますので、ぜひよろしくお願いします。　それとあと高齢者等実態調査報告書に関してお聞きいたします。この調査をされた内容、全員ではないんですが、非常によく分析をされているなと思って、私は内容を見させていただきました。　本当に生活機能評価、体の評価であったりとか、認知面の評価であったりとか、そういうものも具体的に出ているし、実際に本当にどの年齢の方が、どういう状況の方が、何に困ってあるのかというのがよく見えたんですけれども。例えば介護、介助が必要になった理由というのは、非常に転倒骨折が多いであるとか、手助けをしてほしいことという項目があったんですが、一般高齢者、本当に元気で長生きを目指している一般高齢者の方、特に日常生活で手助けしてほしいことというのは、私たちがよくごみ出し、買い物支援とかが必要なんじゃないかなと思っているところを、この一般高齢者の方は、ぜひ手伝ってあげたいというようなデータも出ていましたし。そして６５歳を過ぎても社会参画とか近所づき合いができる人が多くて、そういった方を生かすための地域での支援づくりというのが十分可能なのかなって。　老老介護とか認認介護──認知症の方が認知症の方を介護するというような状況というのは、どうしても避けられないと思うんですが、そういった方の支援も、こういう方たちが十分できるんではないかなということを私は感じました。　じゃあ、こういう元気な高齢者の方をどう生かすかということと、あと要支援の方は逆に本当に手伝ってほしいことがいっぱいあるんだと。日常生活の中で食事、掃除、洗濯、布団干し、ごみ出し、庭の手入れ、こういったもの、それから付き添いなど、そういうものも手伝ってほしいんだということで、本当に二手に分けての支援というものが必要だと思うんですけれども。高齢者等実態調査報告書に関して、介護保険運営協議会で本年９月３０日に報告されていますが、そこではどういった意見が出ているかということと、また、その後に１０月３０日には、宗像市第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画素案について、何か意見が出ているようなんですが、そこでの意見がどういうふうにこの高齢者等実態調査の中から出ているかということを教えてください。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　この実態調査をもとにいたしまして、いろんなところから介護保険運営協議会のメンバーには来ていただいておりますので、やはり今、紹介していただきましたように大変重要な基礎資料となったところでございます。　それで、この実態調査をもとにいたしまして、冒頭御説明申し上げましたように、さまざまな要望等があります。それで、流れとしては、在宅へという一応基本的な流れはつくりますけれど、やはり最終的には介護保険料の反映にまで、ここの実態調査の結果を受けとめるべきであるというふうな今審議が行われておりまして、サービスはある程度、今後も高齢者の増加によりまして、サービス量はふえますけれども、できる限り介護保険料の上昇を招くことなく行いたいといったような流れで、今、審議が行われております。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ぜひせっかくこれだけ立派な調査をされておりますので、十分に生かしていただいて。この地域包括ケアシステムというのは、市の特徴を十分に出すようにということを基本に言われておりますので、これを十分に生かしていただければと思っております。　最後になるんですが、こういう地域包括ケアシステムの中で、動く機関であったりとか人であったりとかということを、図の中にあらわしてみたんですけれども。真ん中に支援される方がいらっしゃって、この方の生活支援、介護予防、特に要支援者の方たちの介護予防であったりとか、先ほど言った６５歳以上の一般高齢者の方の支援を重点的にされるのが、地域包括支援センターだと思うんですけれども、この地域包括支援センターの機能強化をするということなんですけれども、例えばどういうところの機能強化であるとか、整備というものをされるのか。今までの介護予防事業というものとどう変わるのかということを教えてください。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　今回の改正につきましては、今議員に説明していただきましたように、この地域包括支援センター、これの充実が本当に基本中の基本でございます。それで、今議会で御提案させていただいております、新年度からの新たな機構改編、この中でも、この地域包括支援センターを新たに高齢者福祉課の課内室として、こちらのほうに格上げいたしまして、そしてこの地域包括支援センター、今現在１係でございますが、介護予防係を一つ新たに置くということで、今回提案させていただいております。この中で地域包括支援センターの介護予防係また高齢者支援課の中での地域と医療・介護の連携を伴う事業、こういったもろもろの強化が、やはり目に見えて必要になってくるということで、今、冒頭市長のほうも答弁いたしましたように、この地域包括支援センターの強化について、人事当局と私どものほうで協議をさせていただいておるというような状況でございます。　以上です。

◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　地域包括支援センターの中で、高齢者支援課であるとか、健康づくり課とか、非常によくかかわってあるところだと思うんですが。さっきの実態調査の中を見ますと、高齢者の住まいの確保とか、特に将来の経済的なものであるとか、住まいというところに非常に不安があるという状況のアンケート、調査結果が出ていますので、高齢者の住まいの確保とか、そういうところにも手を入れないといけなくなるのかなと思うんですが。そうなると、高齢者支援課であるとか、それから健康づくり課以外の課との連携というのも必要になってくると思いますが、どういう課との連携が必要になってくるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　高齢者の住まいにつきましては、やはり核家族化が進む中で高齢者だけの世帯、または高齢者独居の世帯、これは確実にふえておりますので、言われるとおりだというふうに思います。市役所全体の中での連携でございますが、今都市戦略室とか、いろいろ答弁がございましたが、やはり団地内の再生、こういったところでも、高齢者住宅に視点を向けたようなプラン、こういったものが考えられるんではないかということで、当然、都市計画とか庁内の都市建設部とか都市戦略室、経営企画部、こういった部署と健康福祉部が今以上に連携を図って、今後の施策に取り組まなければならないというふうに思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ぜひ連携を十分にとって、よろしくお願いします。　それとあえてここに社会福祉協議会を出しているんですが、ここは委託先になって、利益を生む場所ではないんですけれども、この社会福祉協議会は、地域との連携が非常に密接で、例えば福祉委員さんと、介護に関しての勉強会をしたりとか、ヘルパー養成であったりとか、今は個人の方の金銭管理とかというところにも非常にかかわっておられるということを聞きましたし、認知症サポーターのことに関しても、非常に力を入れてあるという意味では、非常に大きな役割を果たすんじゃないかなと思うんですけれども。ふれあいサロンとか、こういう地域でのいろんなことをやられてるというところで。　それで、こういう地域のことをやられるところなんですけれども、社会福祉協議会というのは、相談窓口になっているにもかかわらず、少人数の運営となっているため、ここの発展的な構築というのを視野に入れる必要があるのではないかなと思うんですが、ここら辺、市長いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。社会福祉協議会のことですかね。 ◯６番（岡本議員）　社会福祉協議会の拡大。 ◯吉田益美議長　社会福祉協議会は、ここの市の施設じゃないんですよね。いいですか。 ◯６番（岡本議員）　はい。ただ、そういうところも視野に入れる必要はあるんではないかということでお尋ねします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　社会福祉協議会は別だというふうに考えを持っていましたので、済みません。でも、御指摘のように、やっぱり地域包括支援ケアシステム等の充実につきましては、先ほど部長のほうからも話がありましたように、部内だけ、市役所内だけではなくて、外の関連のところとも連携を強化する必要があるということです。その辺については、今後内容を精査していきたいと。社会福祉協議会だけでないかもしれませんけどもね。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　最後に、地域のところをお聞きしたいと思います。今からは、この地域の中で専門職をふやしたりとか、あと生活支援コーディネーター、それから地域リハビリテーション活動支援事業、リードするリハ専門職員、認知症地域支援推進員といったような、そういう方たちを、それから地域における今既存の施設を生かした人材の登用であったりとか、有償ボランティア制度であったりとか、先ほど出ましたが、認知症カフェであったりとか、そういうものの設置というものを非常に国は求めてきているんですが、そういうところに人を登用しないといけないという状況になった場合、どういう職種の人をいつの時期に確保するのかということが、ある程度わかっていれば教えてください。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　今、紹介していただきましたように、今回の第６期の事業計画では、地域とのかかわり、これが非常に求められているところでございます。それで少なくとも来年からの３カ年間のうちに、この地域とのかかわりの部分を構築していかなければなりませんので、今現在、運営協議会の中で議論が進んでおるのは、やはり基本はコミュニティ運営協議会、あるいは民生委員、あるいは老人クラブ連合会、こういった既に高齢者施策に、特に認知症とか、そういった施策に現に携わっていただいているところを、まずはお話を進めて、何らかの形でこの計画のほうに入れていくということで、今進めております。　それでやはり地域需要というのがございますので、宗像市内一斉に用意スタートということで、全ての地域が同じ事業に取り組まれるかというと、それはやはり想定しておりません。やはりその地域の実情に応じて、できる地域から、そういった地域の人材の活用による、その高齢者福祉のほうに携わっていただけるような、そういった団体を養成していくということで、今考えておりますので、２７年４月即スタートというわけにはいきません。やはり受け入れる側の地域の事情もございますので、この３年間のうちにはという考えで、計画書をまとめております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　最後に、市長にお尋ねしたいと思います。このように地域の中で人をふやさないといけない、育てないといけないという状況になりますと、やはり財源確保ということが当然課題になってくると思うんですけれども、この財源確保に関してのお考えをお聞かせいただきたいということと。一番ここの部分というのは、市町村の格差が出るところだと思うんですが、その格差という部分をどのように捉えられているかというところを、最後にお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　まずは、本来ならば、これは先ほど岡本議員もおっしゃったように、社会福祉関係というのは大変今からも重要だし、先ほど言いましたように、制度を充実していくためには予算も要るわけですね。ですから、この場で言うのはおかしいんですが、やっぱり１０％消費税の拡大によって、その財源を我々はそれを使いながら従事するという考えを持っておりましたので、これが延期になるかどうなるか、あれですけれども、それについてはクエスチョンとして、本市がやれることはやるということですね。　ですから、財源につきましても、簡単にやりますというふうに言いにくいんですけども、やはり他市に負けない高齢者対策、福祉対策をやらないかんということでございますので、これについては知恵を出してまいりたいと思いますし、財源と、それから組織、人、こういったことを検討してまいりたい。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ぜひ本当に地域包括ケアシステムが充実するように、時間をかけて十分な審議をお願いしたいと思っています。　本当に高齢者が元気で長生きというところが、ここの市の売りになるということを願っております。今回はまだまだ財源確保というところも、まだまだ見えないところもありますので、地域包括ケアシステムの入り口の部分をお聞きしたんですけれども、石松部長、次回のお楽しみということで、地域包括ケアシステムに関して、もっと深い議論をまた次回できることを楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。　以上、お願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯吉田益美議長　これで岡本議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時４８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、４番、高原議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯４番（高原議員）　皆さん、こんにちは。議場の皆様には、少々お疲れの様子も見られますが、本日最後の順番となります高原由香です。　教育と福祉の連携の必要性については、これまでの質問の中でも触れてきましたが、今回は具体的にそのあり方を検証し、より実効性のある連携になるために、教育に福祉の観点をというテーマで質問いたします。　文部科学省の報告によると、家庭教育は全ての教育の出発点でありますが、都市化、核家族化、少子化の進展などに伴い、地域とのつながりが希薄化し、家庭教育を取り巻く環境も大きく変化する中で、家庭における教育力の低下が懸念されています。　教育現場においては、障がいのある子どもに限らず、配慮の必要な子どもたちへの支援や対応が、まだまだ十分ではない状況です。　このような背景から、児童・生徒が置かれている環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割が、ますます注目されてきています。　スクールソーシャルワーカーの役割は、まさに福祉と教育の連携なくしては、十分に発揮されません。また、現代社会に目を移してみると、安心安全の問題が語られています。それらは子どもに対しての問題だけでなく、保護者や地域社会と一緒になって取り組んでいかなければならないものです。そのためには社会の全ての人が幸せに暮らせることを目指す福祉の視点が不可欠だと考えます。　さらに、福祉の分野に目を向けると、児童福祉法の改正により市町村においては、これまで以上に児童福祉と教育の連携が重要となっていきます。　これらのことを踏まえ、本市の教育と福祉の連携のあり方について伺います。　なお、通告書では、質問を二つに分けておりましたが、関連があることから、（２）を外し、残りを5)、6)、7)として質問をさせていただきます。　（１）教育と福祉の連携の取り組みについて伺います。　1)保・幼・小の連携において、その成果と課題は。　2)サービス等利用計画の作成の現状と課題は。　3)子どものライフステージにおけるサービスの移行についての見解は。　4)支援を必要とする子どもへの切れ目のない支援体制づくりのためには、社会資源の情報収集が重要と考えます。その共有と必要な方への情報提供は、どのようになされていますか。　5)特別支援コーディネーターの役割とその実態についての成果と課題は。　6)中学校の進路に関する情報がほとんどないと聞いていますが、今後の対応はどのように考えていますか。　7)特別支援教育において、小・中学校での対応に違いを感じるとの声を耳にします。今年度から、一部の中学校区に学園コーディネーターが配置されていますが、特別支援についての連携は行われていますか。また、行政から校長会への働きかけはどのようになされていますか。　以上、１項目めの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　高原議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは私のほうから、教育と福祉の関係につきまして答弁させていただきます。教育と福祉との立場の垣根を超えた支援のあり方、いわゆる大きくは教育現場と福祉サービスの関係であろうというふうに捉えてお答えをいたします。　最も基本的な姿勢として、関係者が意識しておかなければならないのは、当事者を中心において子どもの成長に伴うライフステージごとに連続したつながりと、その時々にかかわりのある関係者が有機的につながっていかなければならないということであるというふうに考えております。分野はいろいろあるわけですけれども、母子保健、発達支援、児童福祉、障害福祉、幼児教育、学校教育等が挙げられ、これらが子ども一人一人の情報を共有しながらかかわってくるということが求められると思います。個別については部長が答弁させていただきます。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは私のほうから、2)のサービス等利用計画の作成の現状と課題、こちらの項目について答えさせていただきまして、残りは教育部のほうから答弁があると思います。　2)でございます。サービス等利用計画は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや児童福祉法に基づく障害児通所支援事業を利用する場合、平成２７年度の更新時までに必ずその作成が必要となっております。これまで児童においては、計画を作成する障害児相談支援事業所が少なかったため、平成２６年、本年９月末時点での作成率は、５１％となっております。　１０月に新しく相談支援事業所が２カ所開設しましたので、今後、残りの約５０％の方の計画作成を進め、利用者全員のサービス等利用計画をつくり上げたいと考えております。　障がい児の支援、特別な支援を要する児童への支援は、家庭、保育所、幼稚園、学校そして障害児福祉施設等において一貫した支援が不可欠でございます。　相談支援専門員が、総合的な援助方針や、解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し、サービス等利用計画を作成するようになっております。今後は教育の場で作成される個別支援計画との整合性を持つためにも、福祉と教育のさらなる連携を図り、さまざまな事案に対応していくことが課題であると考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　私のほうから、残りの部分を一括して御答弁したいと思います。　まず１点目の教育と福祉における保・幼・小の連携について、お答えいたします。本市では、のぞみ園や発達支援センターと連携し、管理職や養護教諭、特別支援コーディネーターが、就学前に保育所、幼稚園訪問を行い、保育参観及び情報交換を行っています。また、３月には、保育所、幼稚園の担任と、入学先の小学校との事前情報交換会を行っています。　成果としては、関係する職員のスキルアップとともに、情報の共有、あるいはクラス編成、担任者についての配慮が可能になってくるということが挙げられます。

　課題といたしましては、特別な支援が必要であるとの情報について、一部ではやはり情報が入ってこないケースもあります。入学してからそれについては対応することもあります。　それから2)が健康福祉部が答えましたので、3)の子どものライフステージにおけるサービスの移行について、学校教育の立場からお答えをいたします。義務教育段階のみならず幼児教育、進学、就労の視点に立った、一貫した継続性のある支援は、障がいのある子どもたちにとって不可欠なものと考えております。本市では、発達支援センターを中心に、就学前からのフォローを行い、学校教育への接続が円滑に進むようにしております。また小学校、中学生についても、家庭からの相談に応じて外部機関を紹介したり、学校に支援方法のアドバイスを行ったりしております。　幼児期においては、メイトムに設置しておりますのぞみ園での療育もあり、本人、保護者がともに安心して学校生活を始めることができるようにしております。　特に高校進学や就労時に、発達支援センターや学校のフォローが途切れてしまうことがないように、保護者の同意を得た上で、進学先、就労先への情報提供や、引き継ぎを確実に行えるように徹底をしていっておるところでございます。　さらに、社会福祉協議会などの関係機関や行政内部の関係部署からの情報収集と接続を強化することが最も大切と考えております。子どもたちの豊かで自立した生活の実現を目指して、今後とも進めていきたいというふうに考えております。　4)の支援を必要とする子どもへの切れ目のない支援体制を構築するには、議員がおっしゃるように、情報の収集と提供が何よりも必要と考えております。そこで昨年度からは、県立高校のコーディネーター研修会に、中学校の担当者も参加できるようになっております。今年度は、合同で開催をされておりますし、このような場を積極的に活用して、市内市外のさまざまな進学先、就労先の情報を収集し、情報を必要としている保護者への積極的な提供を働きかけていきたいと考えております。　次に、5)の特別支援教育コーディネーターの役割とその実態について、成果と課題についてお答えいたします。特別支援教育コーディネーターは、各学校において学校長より指名をされ、保護者、担任の相談窓口という役割を担っております。また、特別支援教育を推進する中心的な役割として、校内組織の運営を行い、小・中の連携や他機関との連携、各学級担任への指導、啓発も行っております。　宗像市教育委員会では、５月に特別支援教育コーディネーター連絡会を開催いたしまして、業務内容あるいは各種の相談手続の方法だとか、あるいは各中学校区の組織における協議を行っております。その中で個別の教育支援計画、個別の教育指導計画の作成と活用、それからサポートノートの活用など、小・中連携、保・幼・小連携について説明をし、初めて担当する職員でも対応ができるようにガイダンスをしております。さらに、１０月から１１月にかけて、中学校区別に研修会を実施しております。　各学校の特別支援教育コーディネーターは、県や事務所の研修会に参加をしたり、あるいは教育センターの講座や研究会に参加したりして、校内の特別支援教育の推進に努めているところです。　しかしながら、経験不足から対応に戸惑いがあったり、連携が十分図れなかったりする状況もありますので、校区担当の指導主事あるいは特別支援教育担当の指導主事、教育相談員等がサポートをし、充実を図っているところでございます。　次に、6)の中学校の進路に関する今後の対応についてお答えいたします。中学校における進路指導については、各学級の担任が、保護者、本人の思いをよく聞いた上で、進学先の情報を提供し、相談に乗っているところでございます。生徒や保護者のニーズを十分に満たしているとはいえない状況も一部ございます。情報の収集に当たっては、各担任が個別に行ったり、担任間、学校間での情報交換をしたりしております。また平成２５年度より、先ほど申し上げましたように、県が主催する県立学校等特別支援コーディネーター研修会に、中学校の担任も参加できるようになっておりますので、高等学校の先生方との交流が徐々にではありますが進んでおります。　また、一部中学校区では、特別支援学級に在籍する小学校６年生児童の保護者向けに、入学説明会を実施もしております。その際に、中学校から先の進路についても、情報提供を行っているところでございます。このような取り組みを広げながら、市教委と学校等で情報の共有を図り、特別支援学級に在籍する生徒の進路保障に努めたりしておるところでございます。　最後に7)の特別支援教育において、小・中学校での対応に違いを感じるとの声を耳にする、また今年度から、一部の中学校区に学園コーディネーターを配置しているが、特別支援について連携は行われているのか、行政から校長会への働きかけはどのようにされているのかについて、お答えをさせていただきます。　まず、小・中学校の対応の違いについてでございます。中学校においては、教科担任制が基本となっておりますので、小学校における特別支援学級の運営とは異なる部分がございます。　中学校では、日常生活につながる体験を重視した生活単元学習を減らし、就労につなげるための作業学習に移行をしていっております。また特別支援学級において、最も重要とされる自立活動も、進学先や就労先での場面を想定し、具体的に進めていかなければなりません。そのためには、各校区では特別支援教育コーディネーター研修会を通して、情報の共有や引き継ぎの確認を行っています。この取り組みや集約された情報は、校長先生を初め教頭、主幹教諭の先生方にも伝えるようにしております。　また今年度より配置している学園コーディネーターは、これは小中一貫教育の充実に向けてが主業務でございまして、学校間あるいは学校と家庭、学校と地域のつながりを深めるコーディネーター役として担っていただいております。しかしながら、特別支援教育についても、小中一貫教育の中で捉えて、それが果たせる役割については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。　先ほど、教育と福祉の連携のあり方について、本市の現状をいろいろとお話をいただいたんですけれども、ここに平成２４年度の４月に厚生労働省と文部科学省との連名通知、児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について、というものがありますので、一度読み上げてみたいと思います。　その中にありますように、「教育現場における、個別の教育支援計画等と障害児相談支援事業所における障害児支援利用計画等の作成において、連携していくことが望ましい」、「児童発達支援管理者と教員などが連携し、相乗的な効果が得られるように必要な配慮をお願いする」というような連名通知が出されておりますが、この周知はどのようなやり方でされているでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　その通達は、私も目にしておりまして、ここに今、手元に、個別の教育支援計画あるいは個別の指導計画を持ってきておりますけども、これは今まではどちらかというと学校の中で、小学校は小学校、中学校は中学校の中で取り扱われておったもので、これを今いわゆる連携をしなさいということでございますけど、まだ正直、現実そこまでは行っていないところがございます。　ただ、これに対しては、後々もちょっと議論にはなろうかと思いますけど、保護者の方の御理解、これも保護者の方の署名捺印がないことには、これが小・中に引き渡せなかったり、あるいは今から厚生労働省とのいわゆる保・幼との連携も、そこが大きなネックになっていますので、今後、そういったものも啓発していく必要があるかなというふうに課題は感じております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ぜひ啓発の仕方なども構築していただきたいと思います。　２番のサービス等利用計画の作成のところでも、やはりこういった連携のところがとても必要だと思います。子どもを取り巻く環境は、福祉の面だけではなく、もちろん教育の面だけでもない中、このサービス計画書のほうは、福祉の側面から計画を作成しています。子どもたちは、ほとんどの時間を学校で過ごしますので、やはり先ほどの高橋部長がおっしゃっていた個別支援計画と同等の扱いができるように、ぜひぜひ保護者と福祉の関係者、利用施設、相談所の関係者と学校の先生方にも入っていただくような、仕組みづくりが今後は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今高原議員がおっしゃったように、全く今回の通達もそのとおりでございます。その仕組みをいかに構築していくかが一番大事なところでございますし、このため今、機構改編のところも、保・幼・小の連携を主眼として、来年４月には、教育子ども部をつくろうという計画もございます。そういったところは、いかにつながるかというのが大事なところだと思います。私どもはその辺を着目点に、今後この連携した一貫性というのを持っていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　先ほど保・幼・小の連携のお話が出ましたので、そちらにも触れたいと思いますが。先ほど、保護者同士の交流をしている学校も見受けられるということで、保・幼から小学校、または小学校から中学校に上がるときの保護者の不安解消につながっていると耳にしております。　今は保・幼・小の連携がかなり強くなっていて、そういった交流がなされているとは聞きますが、まだまだ学校別、行われている学校とそうでない学校があるというふうにも聞いておりますし、小・中のところでは、ほとんどまだ交流という形には至っていないというふうにも聞いております。　特別支援学級には、そういった緩やかな継続に向けて、そういう仕組みというか、組織というか、そういうものを今後必要と考えますが、そちらのほうもいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今、高原議員がおっしゃる、小学校の中では十分そういった引き継ぎがなされているんですけど、これが小・中となると、なかなかうまくスムーズにいっていないのが現実です。先ほど言いました一つ、保護者の方の了解をとりながら、小学校の部分を申し伝える。ここは了解がとれれば、スムーズに引き継いでいけるんですけれども。そういったものもありますし、また、授業の方式といいますか、そういったものも変わってまいりますので、なかなかスムーズになっておりません。ただ本市は、小中一貫という枠組みの中で、こういったものをスムーズに移行するというのが大きな目的でございますので、そういったものの中で、中学校区の中で連携を進めていきたい、あるいは特別支援コーディネーターも、そこを中心的な役割になって、今後進めていかないかんというふうには認識はしているところでございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　本市の小中一貫教育は２期目に入りますので、そういった細かい部分の連携、仕組みづくりをお願いしたいと思います。　次に、先ほど社会資源のところで触れたんですが、部長がおっしゃったのはどちらかというと進学先、就労先、いわゆる県立の高等学校からの情報ということを言われたと思うんですが、ほかにはどのような具体的な社会資源があると考えられていますか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　中学校を卒業するときに一番大事なのは、いわゆる進学の問題だと思うんです。その先には、当然就労の問題がございますので、いかにそこを本人、あるいは保護者に伝えていくかが、大事なポイントであろうと思います。いわゆる安心感を持たせるとか、的確な目標を持たせるとかいうのが一番大事なところになります。こういったものが、今はまだまだ、先ほど答弁いたしましたように、県立高校のいわゆるそういった集まりの中に、中学校の先生が入れるようにもなっておりますので、これを今後拡大していく必要があろうと思います。　それからもう一つ、私が常に思っておりますのは、いわゆる今県立高校、公立の高校の話をいたしました。それから、中学校のいわゆる障がいを持つ子どもたちは、中学校を卒業すると、特別支援学校の高等部、この道ぐらいしか今のところなかなかないもので、もう一つは私立学校だとか、そういったものにも、教育委員会としても働きかけとか、あるいは県との連携をとりながら、そこにもいろんなアプローチ、社会の構築も一つ課題があるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　まさに就労に向けての資源、情報が必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、私は社会資源を広く捉えてみました。社会資源とは、日常生活上の人々が抱えているさまざまな問題を解決する福祉サービスの総称であり、フォーマルとインフォーマルな社会資源に分けられ、フォーマルな社会資源は、制度化されているサービスのこと、具体的には公的機関、社会福祉協議会、福祉施設、病院などが挙げられると考えます。　インフォーマルな社会資源とは、制度化されていないサービスのことで、具体的には家族、親族、友人、近隣住民、ボランティアなどが挙げられると考えております。　これについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　私、先ほどの私学の話もいたしました。まさにおっしゃるとおりで、一般社会へのいわゆる就労先といいますか、そういったものもありますし、今高原議員が御紹介いただいた公的な関係機関、そういったところの連携といいますか、そういったものも進めながら、いかに障がいのある子どもたちの就労先とか、そういったものをあっせんしていくかとか、いわゆる環境づくりをしていくか、そういったところが今後大事なところだろうというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　まだそういった部分での広め方、連携の仕方、情報の伝達の方法がなかなか構築されていない中、本市ではこういった、「障がい者すこやかガイドブック」というのが毎年発行されています。また、これは障害者就業・生活支援センターはまゆうが主となりまして、「就労支援のガイドブックつながる」というものを発行されています。こういったものも十分視覚化された社会資源だと思いますが、この冊子を、例えば小学校、中学校の特別支援学級の担任の先生や通級指導教室の先生、またのぞみ園などに全部配付しておくと、随分と支援機関の中の方々に、市内での情報が浸透すると思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今、高原議員がお示しいただいた、これは教育委員会を経由して学校等に配っておりますけども、私も細かくどこまで配付しているか、ちょっとわかりませんけれども、まさにそこを、いろんなところに配布をして、情報提供していく、これが窓口の一番大事なところだと思いますので、今以上に今後も配布をしていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　もう既に配付をされているということで、ありがとうございます。実はこれは保護者の方が、先生が情報をお持ちでないということで、個人的に持っていって、とても担任の先生が喜ばれたというお声もありましたので、学校に配付した後、どのような活用をされたかまでを、きちんと把握していただきたいと思います。　あと、先ほどの県立高校へのコーディネーター研修への参加のところなんですけれども、実は私もこの情報を県のほうからいただいておりました。昨年は任意でということでスタートしたとお聞きしておりますが、今年度は１０月に初めて県内の全高等学校と中学校のコーディネーターの合同研修を、県主催で開催されたと聞いております。とても有意義な情報交換の場になったと先生たちからとても好評で、高校への入学後の支援や個別支援計画の作成などにも役立てられるというようなお声があると聞いております。　このコーディネーター研修初の試みで、これからまだまだ課題があるというふうに先ほどもおっしゃっていたんですけれども、研修を受けただけで終わってしまってはとてももったいないシステムだと思います。このコーディネーターの先生が、どのような形で校内でこの情報を共有し、また保護者や当事者のほうへ伝達がなされているのかということを、校長会などで働きかける以外にも考えられると思いますが、先ほど拡大のほうへ考えていきたいとおっしゃっていましたけれども、何か策というか、考えておられることがありましたら教えてください。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今コーディネーター、高原議員がおっしゃったように、学校間で差があるんじゃないかという御指摘、私も時々耳にしております。これは実際、学校の中で、そういった特別支援の子を経験したか、していないか、それによっても大きく変わってまいりますし、それからコーディネーターの資質も当然ございます。若手からベテランまでございますので。　今回、私もコーディネーターの一覧表を見せていただいて、約４割ぐらいが新任の先生が受けてあったり、あるいは残りの６割はこれまでの継続者だとか、少し習得された、情報を十分持っていらっしゃる先生が担当してあります。こういったところが一緒に話し合っていって、お互いがステップアップしてといいますか、スキルアップをしていくというのが大事でございますので、こういったコーディネーターの研修会とか連絡会を通して、お互いの情報を共有して、いわゆる力量を高めていくというふうにし向けていきたいと思います。　それから、学校の中でも、このコーディネーターが中心となって、教頭、校長、先ほど申し上げましたように、そこが学校内で動く。それともう一つは小中一貫の枠組みの中で動くとか、いろんな手法がありますので、いろんな形でこれを発信して、広げていく必要があるかなというふうに考えます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　先ほどの発信のところで、私、一つ考えていたことがありまして、まずコーディネーターの先生の役割を、私はもう少し掘り下げて考えております。特別支援学級の子どものみならず、子どもたちがいかに活動や参加のレベルを高めるための環境因子をふやしていくか、これが重要だと思っております。それはやはり周囲の人々の障がいの概念を変えることが最も大切なことだと思います。そのような視点に立って、コーディネーターの先生方の取り組みを今後啓発することは必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　御指摘のように、コーディネーターを中心に情報発信をしていくというのは大事なところでございますし、これからも、まだまだコーディネーターも始まってまだ日が浅いもので、十分な機能発揮にはなっておりません。そういったところで、コーディネーターを選任する上で、これは選任するのは校長が最後決めていくんですけども、そこの選任のあり方とか、あるいはコーディネーターになった、決まった後、どういう業務をどういうふうに進めないかんか、これも最初の説明会は、年度スタートはしておるんですけども、こういったものが十分まだ認識されていないという現状もございますので、この辺は十分強化してまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）

　周囲の人への啓発など、いろいろな業務を兼務しているコーディネーターの先生には、お仕事の分量がとても多くなって、なかなか行き届かないのも承知しておりますが、例えば学校では学級便りとか、ＰＴＡ便りのようなものが出されています。それでコーディネーター便りのようなものをつくられて、全児童・生徒や保護者に、その方の存在とか、日ごろのお仕事の様子、役割などをアピールする場にしてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　学校の中でコーディネーター便りとか、そういったいい提案をいただきましたので、学校の中でそういった働きかけも、研修の説明会の中でもしていきたいと思います。　もう一つは、小・中の中でも、学園コーディネーター、小中一貫の学園コーディネーター、実は学園コーディネーター便りというのを、中学校区で出していただいたりしておりますので、こういったものも使って進めていければ、一ついいところがありますので、いいヒントとして、きょういただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　済みません、コーディネーターのところ、最後にもう一つだけお聞かせください。小・中コーディネーターはほとんど兼務で職務を受けられておりますが、特に中学校のコーディネーターの先生の兼務状況をお聞きしたいんですけれども、各中学校のコーディネーターの先生が、それぞれどのような役職、例えばどういった教科だったりというようなことが、もし情報があれば教えてください。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今御質問の件は、細かくは私も承知はしておりませんけれども、名簿を、今年度の分を持っておるんですけど、全て兼務の状況になります。ほかの役職を持っていらっしゃる先生がほとんどですので、それはなかなか、先ほどおっしゃったように、忙しい中で兼務という状況にございますので、答弁は、全て兼務の先生ですということです。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　たしか学校長がコーディネーターの任命をするときには、幾つかの留意する点ということを、教育委員会からも示していると聞いております。どういった教科が望ましいとまでは具体的にはうたっていないとのことだったんですけれども、具体的に留意する点はどのようなものでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　ここに留意しておくことということで、校内委員会の組織の立ち上げについて、ここのコーディネーターの留意すべきことということで書いています。一つは、校内委員会のリーダーとして進めていきなさい、それから外部との連携の調整役として進めていきなさい、ということで、そういったものが一つの条件として入っておりますし、先ほど言いましたように、一定の特別支援がよくわかる方といいますか、大体学校の中でも見てみますと、特学を持っていらっしゃる先生が、そのことを兼務したり、中にはございますので、そういった特別支援に精通した先生を選んでください、いわゆるベテランの先生といいますか、そういった方を選んでくださいというのが、この資料の中に入っています。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　そうすると、そういった留意する点の中には、時間的な、校内でそのコーディネーターが動きやすいような配慮をするようなこととか、時間的な部分でサポートするようなことは含まれていないということでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　この中に、時間のことは書いてございません。ただ、いわゆる管理職、校長が選任するわけですから、そこを配慮するというのが、これが前提の部分になろうかと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　そこがきちんとうたわれていないと、やはりそのコーディネーターの先生のモチベーションが下がるような忙しさになってしまうことも懸念されますし、校長先生のほうも、この方にというふうに自信を持って任命したけれども、なかなか時間的な制約があるということは、必ず生じていると思いますので、ぜひこの時間的配慮のところの部分も、留意点の中に加えていただけないかと思っているんですが、それはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　御指摘のところを改善点として、今後検討していきたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　１番の保・幼・小の連携のところで、少しお尋ねしたいことがあります。ここに、「宗像市幼児教育振興プログラム」というダイジェスト版のパンフレットがありますが、これは就園前の保護者向けに配られているとのことです。こちらの「つなげよう、子どもたちの育ちと学びを。スムーズな小学校入学に向けて」というパンフレットは、入学前、新入学の説明会のときに配付しているというふうに聞いておりますが、こういったパンフレットを作成するに当たって、幼児教育審議会というものが３年間にわたり行われてきた議事録を見ましたので、その中で見えてくる改善点や課題として、少しお尋ねしたいと思います。　小学校の先生が、幼稚園、保育園に行って、様子を見る機会がふえたということで、これが実際にどのように役立っているのかお聞きしたいんですが。 ◯吉田益美議長　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長　この幼児教育振興プログラムの中で、保・幼・小の連携というのが、一つ大きな柱となっております。それをより具体化しようということで、昨年度からだったと思いますけど、保育所、幼稚園の保育参観ということで、小学校の先生方に、現場を見ていただくというような取り組みをやり始めました。やはり園によってばらつきがありますが、各園によって、入学前の子どもたちがここまで育っているのかというところあたりも目の当たりにされて、やっぱりその育ちを学校のほうが引き継いで、小学校の授業の組み立てなり、その辺、お互い知るということがすごくよかったということ、子どもの育ちがよく理解できたということがあります。それと、先生方同士が、顔と顔、今までやっぱりある意味、別の世界の先生方ですので、なかなかその接点が難しかったんですけど、現場、子どもたちを介して顔を合わせて、その後は交流の時間もとっていますので、子どもにかかわる先生方の深まりというか、つながりがすごく深まったということは聞いております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　保・幼・小の連携は、今スムーズに進んでいるということで理解しました。あと小中一貫教育のほうももう２期目に入りますので、先ほど申し上げた細かいところ、コーディネーターのところは随分と詳しく聞かせていただいたんですけれども、コーディネーターの先生方の研修で、もう一度、障がいの概念について学ぶ機会というのは、研修の中には盛り込まれているのか、わかる範囲で教えていただきたいんですが。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　先ほど申しましたように、研修会を年度のスタート、あるいは途中にもしておるんですけど、一番最初にそういった基礎、基本のところは、先生方にお話を、あるいは講師を交えての話の中とかで、そういった概念も、イロハのイもわかるようにしております。ベテランの先生と新任の先生とで格差もございますけど、やっぱりスタートがわかるように、研修の中で指導をしていっております。研修会の中で十分指導しておりますので、まだ十分でない、認識のないところもあるかもしれませんけれども、今進めております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　今、障がいの概念、障がいの概念と何度も申し上げたのは、実はＷＨＯ世界保健機関が２００１年に発表した、国際生活機能分類のことを指すＩＣＦについて触れたいなと思っております。このＩＣＦというのは、障がいを人が生きること全体の中に位置づけて、生きることの困難として理解するという根本的に新しい見方に立っています。このことも含めて研修されているのかということが少し気になったので、お聞きしたんですけれども、もし御存じだったらお聞かせください。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　申しわけございません。そこまで細かくは私も承知しておりませんし、研修の中であるかというのはまだ存じ上げておりません。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　済みません、細かいことをお聞きしてしまったんですが、実は私、このＩＣＦというものに、とても興味を持ちまして、いろいろと調べておりましたら、いろんな分野でもうこの概念が少しずつ啓発をされてきているんですけれども、なかなか教育の分野では浸透させていくことが難しいというふうにも聞いております。また、この新しい障がい観であるＩＣＦを理解することは、前回の９月議会でも述べた、障害者差別解消法の施行に向けた意識啓発にもなると考えます。これは実は教育分野、福祉分野におけるものではなく、前回もお話しさせていただいたように、まず市の職員の方々とか、市民の方に理解啓発をすることが必要だというふうに、９月議会でも申し上げましたので、ここで総務部長に一つお尋ねしたいんですけれども、今までのこのようなやりとりを踏まえまして、こういったＩＣＦを理解するとか、障害者差別解消法の施行に向けた意識啓発に向けての職員研修の必要性があるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　まだ具体的にそういう要請が出ておりませんが、そういう要請がある場合は、効果的な研修につながるような形で研修を検討していきたいと思っております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　１項目め最後となりますが、連携とは、一つの目的のために一緒に物事をすることですが、福祉的視点が必要な特別支援教育においては、本人や保護者が困っていることを情報として収集したり、解決策をフィードバックすることが求められます。困っていることを聞いて、それを解決するだけに目を向けるのではなく、一緒に考える機会を持つこと、この一緒にがとても大事なキーワードだと思っています。今回は、教育に福祉の観点をというテーマで質問いたしましたが、まさにこの一緒にを合い言葉に、子どもたちへの切れ目のない支援を可能とする仕組みづくりを要望いたしまして、１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯４番（高原議員）　２項目めは、活力ある地域産業化のためにというテーマで質問いたします。現在、将来の人口減少社会の到来を受けて、全国各自治体でもさまざまな地域産業活性策の取り組みがなされているところであり、本市においても将来を見据えた今後の方向性として、大きく２点の視点から取り組んでいくことが必要と考えます。　１点目、本市に現存する企業、団体が、持続的に成長し、その中で新たな雇用が生まれていき、あわせて定住化促進にも結びつくような施策を充実していくこと。　２点目は、新規の起業を促進すること。創造性、独自性を待って戦略的に本市の重点基幹事業を初めとした地域の特性や強みを生かした産業を、官民連携の上で後押しすることも必要かと考えます。すなわち、本市での起業によるメリットの打ち出しと、成長していくための行政サイドからの後方支援の環境づくりを進めていくこと、以上の観点から質問いたします。　昨年１２月議会の一般質問において、まちのにぎわいをつくり出すことや定住化にもつながる就労の場をふやす、雇用の確保のための施策についての質問をいたしましたが、その進捗状況と今後のまちづくりについて伺います。　（１）市内では、ワンデーショップ関連のイベントが毎回盛況に行われていますが、どの程度把握していますか。また市主催イベントとの連携などの考えはありますか。　（２）空き店舗や空き家などを活用したモデル事業についての進捗状況はどうなっていますか。　（３）男女共同参画推進センターゆいは、平成２７年度主催の講座の中で、プチ起業塾を２回開催予定としています。単発講座の受講が、市民サービスとしてどこまで起業意識の醸成につながっているかは判断しづらいのですが、市民のチャレンジしたい気持ちを後押ししてくれる講座であることには間違いありません。　平成２７年度からの宗像市第２次総合計画では、地域産業の活性化施策として、起業を検討したい市民に対して、従来型のプチ起業塾以上の取り組み強化及びその施策をどのように考えていますか。すなわち商工会連携もさることながら、宗像市独自での起業塾等の開催により、市が主体性を持って企画し、地域産業の振興、活性化を進めていく考えはありませんか。　以上、御答弁をよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　高原議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは私のほうから、この３項目につきまして答弁をさせていただきます。　まず１点目のワンデーショップ関連のイベントの把握と、それから市主催のイベントとの連携の考えはあるかというところですが、まずワンデーショップという言葉ですが、このワンデーショップとは、イベント時の出店ブースや空き店舗などを利用して、短い期間だけ臨時営業をする方式であるというふうに認識をしております。主婦層の女性が手づくりをした洋服や雑貨などを取り扱い、気軽に商売ができる機会として人気を集めております。これはどの程度把握しているかとのことですが、この関連のイベントにつきましては、ことしに入りまして、宗像ユリックスのイベントやグローバルアリーナ、ここでのスポーツ大会の併催イベントとしまして、それぞれ３回ほど開催があっております。そのほか、サンリブや個人宅、それから個人店舗でも開催をされているようでございます。　それから、行政がかかわっておるものとしましては、男女共同参画推進センターのゆい、こちらが本年の１０月に行いました、ゆいフェスタの中でもワンデーショップの出店があったというふうに聞いております。また、ことし４月、海の道むなかた館の開館２周年イベント、この中で市内の店舗や作家に限定しました、むなかたる・る・るマーケットというものを、行政を初めとしまして、産業団体、大学、事業所などで構成をされた実行委員会で開催をしております。これは同日、ＪＲウオーキングが開催されましたので、約２,０００人の来場者があり、出店者の売り上げも赤字を出すことなく営業できたということでございます。　次に、市の主催イベントとの連携ということですが、先ほど御紹介をいたしましたゆいフェスタ、こういったもののように、出店者の公募型イベント、こういったイベントでの連携は十分考えられるのではないかなというふうに考えております。　２点目の空き店舗や空き家などを活用したモデル事業の進捗状況というところですが、モデル事業につきましては、赤間地区のまちづくり懇談会におきまして、赤間宿の活性化の要望等が出されたこともございまして、街道沿いにある空き店舗等を対象にして、地域のほうと協議を進めております。今後は街道沿いにお住まいの方たちを中心に組織をつくりまして、地元へのアンケートや空き店舗の持ち主の意向を聞き取りしながら、募集条件や選定方法を決めていき、店舗誘導を行っていきたいというふうに考えております。　それから、３点目の宗像独自の起業塾等の開催ということでございます。この中でゆいの講座について、御質問があっておりますので、まず男女共同参画推進センターゆいが主催しますプチ起業セミナー、これを少し紹介させていただきたいと思います。　これは男女共同参画事業の一つとしまして、就労を目指す人を対象に、資格取得講座や就職セミナーを実施をしておりまして、面接の心構えや効果的な履歴書の書き方、あるいは就職活動の進め方のノウハウなどを学んでいただいております。　このプチ起業セミナーは、今までのスキルや経験キャリアを生かしたアイデアを、これを事業化するプチ起業が、働き方の選択肢の一つとして、現在注目を集めている状況下で、趣味や特技でとどまることなく、好きなことを仕事につなげるための第一歩として、自分らしく働き続けることができるための講座でございます。起業に興味のある方、起業してみたいと思っている方の経済的自立に向けたチャレンジを支援しまして、就業の機会を広げるために、起業に際して必要な基礎知識を学んでいただき、将来起業へつなげていくことを目指した講義にしたいということでございます。　２７年度は２講座実施の予定でございます。まだ具体的な内容は未定でございますが、これから早急にプランを決めていきたいというふうに考えております。

　宗像独自の起業塾等の開催という御質問でございますが、私どもの所管します商工会のほうで、本年１０月に、初心者のための創業無料相談会、これを開催しております。これは事業計画や助成金、税務相談、資金計画などにつきまして、各専門家を招き、今回５名の方が創業相談に見えられております。もちろんこれは商工会の会員に限らず、どなたでも相談を受けていただくというふうになっておるものでございます。　今回御提案の独自の起業塾というものにつきましては、現在考えておりませんが、先ほどから紹介しております、ゆいの講座や商工会の創業支援、こういったものを継続しながら起業支援や事業所の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　昨年に続き、まちの状況、イベントのことを調べていただきまして、ありがとうございます。先ほど御紹介されていたワンデーショップには、年々来場者がふえておりまして、内容も先ほど部長がおっしゃっていた、販売プラスアルファ、学べる、楽しむ、無料の企画というようなことで、参加型のイベントもされておりますし、宣伝広報するようなブースも設けてあるということです。そして来場者が、市内外から多くの主に子育て世代のお母さん、保護者の方で、子ども連れでも来やすいということです。本市は定住化促進に向けて、いろいろ施策を打っておりますが、こういったイベントには、市と連携して、もっと広報なりアピールの場にできるのではないかと考えます。　先ほど市との連携というふうに言われていましたが、特に大きな予算がかかるとも思えません。今後はこのようなことに対してはいかがお考えか、もう一度お聞かせください。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　私どもの行っておるものは、大体観光とか、こういった観光推進のためにもやっておりまして、今議員がおっしゃいましたように、市内外からの来場者がふえておるということも今お聞きしました。先ほど言いました公募型のイベント、これには当然入っていけると思いますし、私どもの行うイベントの中でも、プチ起業までいかないかもしれないんですが、お母さん方がちょっと店を出したいといったような御意見もあろうかと思いますので、この辺は関係各課と、それから商工会等とまた協議しながら進めていきたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　済みません、時間がないので、最後二つだけ質問をしたいと思いますけれども。先ほどの空き店舗、空き家対策のうち、赤間のまちづくり懇談会の中で、まちの方が主体となって、空き家のところに一軒一軒お尋ねしていくというようなことをお聞きしました。先日、東部観光拠点赤馬館がオープンいたしましたので、まちのにぎわいを助ける意味でも、やはり多くの店舗に出店していただきたいと考えると思うんですけれども、今後もし空き店舗を市が把握した後、家賃の補助などは考えておりますでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　赤馬館につきましては、街道沿いの中で、当然その古民家等での誘導というのは行っております。例えば学生さんが出されるとか、お母さん方が出されるとか、そういったものを非常に歓迎したいと思っておりますので、あとはその支援の仕方については、やはりこれはコミュニティのほうも含めて協議していきたいと思います。 ◯４番（高原議員）　終わります。 ◯吉田益美議長　これで高原議員の質問を終了します。　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、明日１２月３日に行います。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１５時５５分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2014-12-02 宗像市：平成26年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2014年12月02日

宗像市議会 2014-12-02
宗像市：平成26年第４回定例会（第２日）　本文開催日：2014年12月02日